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はじめに
現在、日本全国の自治体が取り組みを進めている「デジタル田園都市国家構想」。この構想は、安倍晋三元首相によって進められた東京への一極集中を是正し、地方の地域活性化を目指す「地方創生」の後継的政策で、AI（人工知能）やIoT、ドローン（無人航空機）などの最新のデジタル技術を活用して、地域ごとの魅力や特性を損なわずに利便性や住民サービスの向上を目指すものです。この構想を実現するため、「デジタル田園都市国家構想交付金」制度も創設され、この交付金を活用して全国の地方自治体が様々な事業を進めています。本ジャーナルでも、愛知県小牧市の要介護認定業務のデジタル化事業や山梨県甲府市のマイナポータルを活⽤した健康づくり⽀援、大阪府熊取町のスマートフォン向け子育て支援アプリを使った子育て支援のデジタル化などの事例を紹介してきました。今回は奈良県奈良市の⾮接触型観光案内事業について見ていきたいと思います。
奈良市の取り組み
奈良市は奈良県の北部に位置する自治体で、奈良県の県庁所在地です。人口は令和5年（2023年）11月の時点で奈良県内の市町村で最大となる約340,000人を有しています。奈良時代に平城京が置かれた歴史ある都市として世界的にも有名で、東大寺や薬師寺、興福寺などの歴史ある仏閣が今でも数多く残っています。これらの仏閣や多くのシカが生息している奈良公園などを目当てに、国内外から大勢の観光客が訪れる日本を代表する一大観光地です。
奈良市はコロナ禍が収束したことで観光客の呼び戻しに力を入れており、仲川元庸市長も令和5年（2023年）に予算決算委員会でコロナ禍から観光客の回復に向けて「コロナ前の水準に数的に観光客を戻すだけでなく、その中身が重要だと考えている。令和５年度の予算内でもＤＸで観光を活性化する取組として、観光地情報アプリの導入、またデジタル観光案内所の実現など、新しい時代にふさわしい観光政策を進める予算を計上した」と発言しており、観光客回復に向けた本気度が伺えます。実際、デジタル田園都市国家構想交付金を活用して、観光関連の複数の事業を行っており、本ジャーナルでも観光誘客促進に向けたCRM（Customer Relationship Management）アプリの導⼊事業について紹介しています。
今回、奈良市はデジタル田園都市国家構想交付金を活用して「⾮接触型観光案内事業」にも乗り出しました。現在発生している定型的な観光案内業務をデジタル化し、有⼈で対応する業務を複雑な案内に限定することで観光案内所内の混雑緩和やスムーズな観光案内を目指します。さらに、観光案内の際に収集したデータを分析・活⽤することでより的確な観光案内などにつなげます。また、接客もリモートで対応できるようになることで、接触による職員も新型コロナウイルスの感染などのリスクを低減することを図ります。 具体的に導入する設備を見てみましょう。まず導入するのが、利⽤者の属性や嗜好などから最適な観光プランを提案する「AIコンシェルジュ」機能です。続いて、導入するのが「オンライン接客」機能です。AIではなく、直接⼈に聞きたい内容や相談に対応しながら、コロナ禍における⾮接触案内を実現することが可能になります。また有⼈で対応することによって観光客からの満⾜度向上も⾒込めます。3つ目に導入するのが「位置情報連動型イラストマップ」です。イラストマップをデジタル化し、スマートフォンの位置情報と連動することで、観光客が迷わずに散策できる環境を整備します。観光客から人気のある主要な観光地に直⾏するルートを示すだけでなく、マップ上に様々な観光スポットの情報を盛り込むことで、周遊や滞在時間の延⻑を図ります。また既存システムを活用した、「AIチャットボット」も実装し、よくある質問や簡易な案内に対応します。奈良市ではこれらのシステムを一体的に運用することで「デジタル観光案内所」を実現するとしています。
奈良市では今回の事業にデジタル田園都市国家構想交付金から17,064千円分の採択を受けています。また令和5年（2023年）度予算にも18,220千円を計上しています。今後、奈良市の事業がどのような成果を上げるのかに注目が集まります。
まとめ
コロナ禍の収束や円安の影響で、日本各地の観光地に国内外から数多くの観光客が訪れています。日本国内の観光地間での競争が激化する中、DX化による多言語での対応や利便性の向上などで顧客サービスを向上していく必要性は、今後一層高まっていくのではないでしょうか。
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執筆者 グローカル編集部
地方創生コンサルティング、SaaS/レポートサービスを通して地域活性化を支援する、グローカル株式会社の編集部。地域活性化を目指す事例や自治体・地域企業/中小企業のDX化に向けた取り組み、国の交付金・補助金の活用例を調査・研究し、ジャーナルを執筆しています。
グローカルは、国内全体・海外に展開する地方発の事業をつくり、自立的・持続的に成長する地域経済づくりに貢献します。
出典：
奈良市HP：奈良市 令和５年３月予算決算委員会 03月17日－01号
奈良市HP：令和5年3月定例会令和5年度当初予算（案）※令和4年度３月補正予算を一部含む主要な施策項目
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局・内閣府地方創生推進事務局HP：デジタル田園都市国家構想交付金交付対象事業の概要 奈良県
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