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はじめに
近年、都道府県単位でもDX化を推進する試みは各所で行われてきています。今回は、山口県全域を対象とする県の先端的なデジタル政策に焦点を当て、その事例を紹介いたします。県全体におけるDX化推進の取組は内容が多岐にわたるので、この記事では「やまぐちDX推進拠点 Y-BASE」の事例を中心に紹介していきます。山口県全域のDX拠点の設置は、「やまぐちデジタル改革基本方針」に基づいており、政府のデジタル田園都市国家構想を基盤としています。この取組は、令和4年（2022年）から令和8年（2026年度）までの5年間を対象期間として、山口県内で推進されています。
山口県全域のDX化を推進する「やまぐちDX推進拠点 Y-BASE」の取組事例
山口県は、本州の西端に位置し、三方が海に開かれ、東西に中国山地が走り、大きくは瀬戸内海沿岸地域、内陸山間地域、日本海沿岸地域の3つに分けられており、気候は温暖で、風水害や地震も比較的少なく、全体として住みやすいと言われています。
やまぐちデジタル改革基本方針のビジョンでは、「県政のあらゆる分野、地域でデジタルが実装され、デジタルが県民の暮らしや生活の中に溶け込んだ、県民一人ひとりが、豊かさと幸せを実感することのできる、ウェルビーイングにあふれる、人にやさしいデジタル社会」を目指しています。今回紹介する「やまぐちDX推進拠点『Y-BASE』」は、施策の3本の柱の中で筆頭に掲げられており、多様な主体と連携・協働しながら、地域の社会課題の解決と新たな価値の創造を図るため、山口県全域を巻き込んだ取組として行われています。Y－BASEは、令和3年11月に設立され、山口県・一般財団法人山口県デジタル技術振興財団、西日本電信電話株式会社、NTTドコモ他、開設には多様な主体が関わっていました。
令和5年度の山口県当初予算としてはやまぐちＤＸ加速化事業として376,188千円が計上され、Y-BASEの運営やデジテックの運営・シビックテック活動等の推進に企てられています。この施設では、最新のデジタル技術の情報収集や、専門スタッフへのDXに関する相談、技術やアイデアの実証サポート、DXの学習や交流等のサービスが提供されています。全県のデジタル支援を掲げていることからも、県庁所在地の山口市の本部拠点だけでなく宇部市と防府市にも同施設があり、全域のニーズを取り入れることができる構成となっています。最近のY-BASEの取組としては、2023年（令和5年）8月24日に、山口県・株式会社日本政策金融公庫・一般財団法人山口県デジタル技術振興財団の3社で、Y-BASEを核として、DXにより成長が見込まれる県内企業・団体に向けた支援に取り組むこととして、連携協定を3社で結ばれることになりました。Y-BASEと日本政策金融公庫が連携したDXコンサルの好事例として、観光用レンタカー事業者に「デジタルキー」の実装を提案したところ、店舗不要でコストを抑えられ、スピーディーな事業展開が可能になったという実例もありました。
まとめ
今回は、山口県全域を対象にした県レベルの取組を紹介しましたが、他の都道府県でも全域を対象にした取組は行われています。例えば、埼玉県では令和3年（2021年）「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」という、超高齢化社会を見据えて、県内市区町村の「コンパクト」「スマート」「レジリエント」の3つの要素を兼ね備えた持続可能なまちづくりを支援するプロジェクトが始められています。山口県のようなDX化に焦点を当てた施策ではありませんが、最新のデジタル技術を活用した社会課題解決の取組が推進されています。今後も、市区町村単位だけでなく都道府県単位で行われている最新事例について、ジャーナルではご紹介していきます。
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執筆者 平峯 佑志 Yushi Hiramine
スポーツ＆ヘルスケア関連の事業会社を創業メンバーとして起業、新規事業立ち上げ/経営企画/WEBマーケティング/法人営業・自治体営業/知的財産管理等の業務に従事。スポーツ専門研究機関のシンクタンクでのPM業務を経てグローカルにジョイン。
グローカルに参画後は、健康管理システムのソリューション営業の型化/営業支援体制の構築支援、自治体向けの情報プラットフォームの営業支援/PM業務、公募調査ツール「G-Finder」の企画開発業務に従事
出典：
山口県「デジタル推進局デジタル政策課」
山口県「やまぐちデジタル改革基本方針」
山口県「令和5年度当初予算」
山口県「山口県、（株）日本政策金融公庫及び （一財）山口県デジタル技術振興財団とのＹ－ＢＡＳＥを核とした「地域のＤＸ推進に係る連携に関する協定」締結式の開催について」
やまぐちDX推進拠点Y-BASE
埼玉県「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」
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