G-techナビ官公庁ユーザー向け利用規約

G-techナビ官公庁ユーザー向け利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、グローカル株式会社（以下、「当社」といいます。）が運営する「G-techナビ」において、官公庁ユーザー（本規約第２条で定義します。）が利用するサービス（オプションサービスも含みます。以下総称して「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、官公庁ユーザーと当社の間で定めるものです。

第1条総則

官公庁ユーザーは、本規約に同意のうえで本サービスを利用しているものとみなします。本規約に同意頂けない場合は本サービスを利用することはできません。
当社は、本規約のほか、本サービスの利用事業者（本規約第２条で定義します。）に適用される「G-techナビ事業者向け利用規約」（以下、「事業者向け規約」といいます。）を別途定めております。

第2条定義
本規約において、各用語は以下に定める意味を有するものとします。
（１）「本サービス」とは、当社が提供する「G-techナビ」と称するサービスをいいます。（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）
（２）「官公庁ユーザー希望者」本サービスへの登録を希望する国家公務員、地方公務員、第三セクター、独立行政法人及び公立大学法人に所属する職員、並びにこれに類すると当社が認める職員をいいます。
（３）「官公庁ユーザー」とは、本サービスへ登録した国家公務員、地方公務員、第三セクター、独立行政法人及び公立大学法人に所属する職員、並びにこれに類すると当社が認める職員をいいます。
（４）「利用希望事業者」とは、サービス・商材（以下、「サービス等」といいます。）を本サービス上に掲載することを希望する法人、団体等ないし個人事業主（代理店や販売委託を受けている者を含みます。）をいいます。
（５）「利用事業者」とは、サービス等を本サービス上に掲載することを希望し、当社所定の利用申込書を記入の上、当社の承認を受けた法人、団体等ないし個人事業主（代理店や販売委託を受けている者を含みます。）をいいます。
（６）「提供情報」とは、利用希望事業者及び利用事業者が当社所定の方法によって当社に提供したサービス等に関する情報、資料、画像等、本サービスをご利用いただくにあたり必要な全ての情報をいいます。
第3条利用可能な範囲
官公庁ユーザーは、本サービスが提供する「補助金検索」及び「事例検索」の機能を利用し、検索・閲覧ができるものとします。
第4条官公庁ユーザーとしての登録等

１．官公庁ユーザー希望者は、官公庁ユーザーの登録を行うことで、本サービスを利用することができます。

２．官公庁ユーザー希望者及び官公庁ユーザーが、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断する場合、官公庁ユーザーの登録を行えない、又は登録後に登録の取り消しを行う場合があります。

（１）登録内容に虚偽又は誤記があった場合
（２）過去に本規約に違反したことにより登録の取り消しを受けたことのある者が登録を行った場合
（３）本規約の定めに違反した場合
（４）当社に無断で関係会社の利用が判明した場合
（５）反社会勢力に協力・関与したこと等のある者であると判明した場合
（６）その他、不的確と当社が合理的に判断した場合

３．当社は、官公庁ユーザー希望者からの登録申請を受領後、前項に従って審査し、官公庁ユーザー希望者の登録の可否を判断します。

４．当社は、前項に基づき当社が登録を認めた場合には、官公庁ユーザー希望者に対してその旨通知し、官公庁ユーザーとしての登録を行い、当社と官公庁ユーザー希望者との本サービスに関する官公庁ユーザーとしての契約（以下、「本契約」といいます。）が成立するものとします。

５．当社は、本サービスの技術上又は運営上の理由により、官公庁ユーザー希望者の登録を受け付けることが困難な場合は、当該事態が解消するまで官公庁ユーザー希望者の登録の受付を中断することがあります。
６．官公庁ユーザー希望者の登録の承認、不承認及び受付の中断について、当社はいかなる場合でも、その理由を開示する義務を負わないものとし、それによって官公庁ユーザー希望者に生じた損害について、一切の責任を負うものではありません。ただし、当社が故意又は重過失により本規約に違反した場合はその限りではないものとします。
７．官公庁ユーザーは、登録した情報に変更が生じた場合、遅滞なく当該官公庁ユーザー情報の変更ページを通じて、変更の手続きを行うものとし、当該ページで変更できない情報については、当社に対して変更の届出を行うものとします。なお、当該変更が行われなかったこと又はその遅滞により官公庁ユーザー又は第三者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負うものではありません。ただし、当社が故意又は重過失により本規約に違反した場合はその限りではないものとします。
８．官公庁ユーザーは、本サービスを利用するために必要な端末等を、自己の責任と費用負担で準備するものとします。
第5条認証情報等の管理
１．官公庁ユーザーは、登録時に用いた電子メールアドレス及びパスワード（以下、「認証情報」といいます。）を入力して、本サービスにログインすることで、官公庁ユーザーとしての利用が可能となります。
２．官公庁ユーザーは、自己の責任において認証情報を管理するものとします。
３．認証情報を利用して行われた行為は、第三者が官公庁ユーザーの同意なく行った場合や不正に使用した場合であっても、認証情報を保有している官公庁ユーザー自身による行為とみなし、その責任を負うことに同意するものとします。ただし、当社が故意又は重過失により本規約に違反した場合はその限りではないものとします。
４．パスワードは、官公庁ユーザーの登録後、官公庁ユーザーが任意で変更できるものとします。
第6条禁止行為
１．本サービスの利用に際し、官公庁ユーザーは、以下の各号に該当する行為（該当するおそれの高い行為を含みます。）を行うことを禁止します。
（１）当社又は第三者の名誉又は信用を毀損する行為
（２）当社又は第三者のプライバシーを侵害する行為
（３）当社又は第三者の知的財産権、肖像権、その他の法的権利を侵害する行為
（４）当社又は第三者に経済的損害を与える行為
（５）当社又は第三者に対する脅迫的行為
（６）コンピューターウイルス等有害なプログラムを使用又はそれを誘発する行為
（７）本サービスの誤作動を誘発する行為
（８）本サービスに接続しているサーバー等に過度の負担をかけたり、不正にアクセスしたりする行為
（９）本サービスの正常な運営を阻害する行為
（１０）反社会的勢力等への利益供与行為
（１１）当社に虚偽の申告をする行為
（１２）本サービスの認証情報の不正使用行為
（１３）自己使用以外の目的で本サービスを利用する行為
（１４）その他、法令に違反する行為
（１５）その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
２．当社は、官公庁ユーザーが前項の禁止行為を行い、又は第三者に行わせている場合には、直ちに無催告で当該官公庁ユーザーに対して、本サービスの提供を停止することができるものとします。
第7条契約上の処分の禁止等
１．官公庁ユーザーは、当社の承諾がない限り、本規約にもとづく官公庁ユーザーの地位、権利又は義務について、これを第三者に利用・譲渡・売買・貸与、その他形態を問わず処分することができません。
２．当社は、組織再編、事業譲渡その他の事由により、本サービスに係る事業及び当社の利用契約上の地位の全部又は一部を第三者に移転させることができ、官公庁ユーザーは、そのような場合があることを認識し、かかる移転につき予め承諾するものとします。この場合、当社が本サービスの提供のために保有している官公庁ユーザーの情報は、本サービスの継続的な提供に必要な範囲で当該第三者に移転します。
第8条利用料金
本サービスを官公庁ユーザーが利用する場合、利用料金は無料です。ただし、事前に告知をした上で、本サービスの一部機能の利用を有料に変更することがあります。
第9条解除
１．官公庁ユーザーは、当社が指定する方法で申請を行うことで、本サービスの利用を中止及び本契約を解除することができるものとします。
２．当社は、官公庁ユーザーが次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合、当該官公庁ユーザーに対する事前通知を要することなく直ちに当該官公庁ユーザーとの契約を解除することができるものとします。
（１）本契約第４条第２項各号に定める事項のいずれかに該当したことが判明した場合
（２）本契約第６条第１項各号に定める事項のいずれかに違反した場合
（３）その他、当社が不適切と合理的に判断する場合
第10条責任の制限
１．当社は、官公庁ユーザーが本規約の定めに違反した場合又は当社が次の各号に定める措置等を行った場合に、官公庁ユーザー又は第三者が損害を被ったとしても、一切の責任を負うものではありません。ただし、当社が故意又は重過失により本規約に違反した場合はその限りではないものとします。
（１）本契約第９条に基づく本契約の解除
（２）本規約第24条に基づく本規約の変更
２．当社は、本サービスを利用して利用事業者が行う第三者との営業行為、交渉、契約及びその他の行為について一切関知せず、それらの行為に基づいて生じた官公庁ユーザー、利用事業者又は第三者の損害につき、当社の故意又は重過失によるものを除き、一切の責任を負いません。
第11条反社会勢力の排除
１．当社及び官公庁ユーザーは、本契約締結時現在において、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ・特殊知能暴力集団・暴力団員でなくなってから５年を経過していない者等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、及び、次の各号の関係に該当しないことを表明し、かつ、将来にわたって該当しないことを確約します。
（１）反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係
（２）反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
（３）自社もしくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える等、反社会的勢力等を利用している関係
（４）反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供する等の関係
（５）役員等の反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
２．当社及び官公庁ユーザーは、自ら、その役員等又は第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを誓約します。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方当事者の信用を毀損し、又は相手方当事者の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準じる行為
３．いずれかの当事者において、前２項のいずれかに違反した場合、相手方当事者は、催告なしで本契約をただちに解除できるものとします。
４．本規約により本契約が解除された場合には、解除された当事者は、解除により生じる損害について、解除した当事者に対し一切の請求を行いません。
第12条本サービスの中断及び終了
１．より中断若しくは終了することができるものとします。
２．当社は次のいずれかに該当する事態が生じた場合、官公庁ユーザーに事前の通知を行うことなく本サービスを中断することがあります。
（１）本サービスのサーバ又はデータセンターにおいて突発的な障害等が発生した場合
（２）本サービスを緊急に更新等する必要が生じた場合
（３）通常の対策では防止し得ないコンピュータウィルスによる被害及び火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営が困難となった場合
（４）その他不測の事態の発生又は技術上若しくは運営上の理由等により、本サービスの運営が困難となった場合
３．当社は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの一部又は全部を終了することができるものとします。ただし、当該終了につき緊急やむを得ない場合は、次のいずれかに該当するか否かにかかわらず、直ちに終了することができるものとします。
（１）終了日の10日前までに本サービス上に記載する等により官公庁ユーザーに周知した場合
（２）前項各号による中断の解消が見込まれないと判断した場合
４．本サービスの全部又は一部が中断若しくは終了したことにより生じた官公庁ユーザーの損害について、当社は一切の責任を負いません。
第13条通知
１．当社は官公庁ユーザーによる本サービスの利用状況等を確認すること及び本サービスに関する案内及び情報等を通知することを目的として、官公庁ユーザーに対し、登録されている電子メールアドレス宛に電子メールを送信して連絡する方法、登録されている電話番号に連絡する方法、並びに官公庁ユーザーが所属する組織の所在地に文書を送付する方法のいずれかの方法を実施することがあります。
２．前項の通知は、官公庁ユーザーより登録のあった電子メールアドレス、電話番号、並びに官公庁ユーザーが所属する組織の所在地にあてて通知を行った場合、通常到達すべき時に官公庁ユーザーに到達したものとみなします。
第14条個人情報の取り扱い
１．当社は、官公庁ユーザーより提供を受けた情報について、善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、本サービスの提供以外の目的で使用しません。
２．当社は、個人を識別できる情報（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含みます。以下、「個人情報」といいます。）を取り扱うものとし、官公庁ユーザーこれに同意します。
３．当社は、官公庁ユーザーより個人情報の提供を受けた場合、本サービスの提供のため当社が定めるG-techナビプライバシーポリシー（https://www.glocal-biz.jp/gtechnabi-privacypolicy）に則り、個人情報を取り扱うものとします。
４．当社は、官公庁ユーザーから提供を受けた情報について、官公庁ユーザーから返還又は消去を求められた場合、遅滞なく対応するものとします。
５．官公庁ユーザーは、当社に提供する情報が秘密情報である場合には、当該情報が秘密情報である旨を、当社が明確に視認できる状態にて提供するものとします。なお、口頭に提供された情報が秘密情報である場合には、口頭で開示した日から７日以内に、当該情報が秘密情報である旨を、書面又は電子メールにて別途当社に明示するものとします。
第15条個人情報以外の取り扱い
１．本サービスに官公庁ユーザーがアクセスした場合、匿名の情報（以下、「匿名情報」といいます。）が自動的に取得されます。匿名情報には、官公庁ユーザーがインターネットのアクセスに利用したインターネットサービスプロバイダーの名称及び IP アドレス、本サービスにアクセスした日時、本サービスのいずれにアクセスしたか、本サービスから直接リンクをたどった当社のインターネットアドレス等が含まれます。なお、匿名情報によって直ちに個人が特定されることはありません。また、匿名情報は、本サービスの改善、利用者の利用実態の分析、本サービスの管理等に利用されます。
２．本サービスでは、官公庁ユーザーのアクセス情報を記録しています。当該アクセス情報は、アクセスした本サービス上のページ、官公庁ユーザーのドメイン名、IP アドレス、参照元情報、使用しているブラウザの種類、アクセスした日時、cookie 情報（官公庁ユーザーのブラウザと web サイトとの間でやり取りされる情報ファイルのことで、利用者のデバイスの記憶領域に保存されます。）等が含まれます。当該アクセス情報は必ずしも個人を特定できる情報を含むものではありませんが、官公庁ユーザーの情報として利用する場合があります。なお、本サービスでは、官公庁ユーザーの利便性向上及び情報提供を目的として、cookie を使用しており、また、利用状況に関する統計的な集計を行うため、web beacon を使用しています。ご使用のブラウザの設定により cookie の無効化を行った場合、本サービスの一部を適切にご利用いただけない可能性があります。
第16条知的財産権
１．本サービスが提供する情報に関する著作権その他の知的財産権は、当社又は当該情報の提供者に帰属します。本サービスを利用することで取得又は表示可能な情報、画像、映像、商標及びプログラム等は、本サービスにのみ利用できます。当社又は当該情報について権利を有する者の事前の承諾を得ずにこれ以外の目的に利用することはできません。
２．本サービスに関する著作権を含む一切の知的財産権は、当社又は正当な権利を有する第三者に帰属しており、本契約の成立は、本規約において明示されているものを除き、官公庁ユーザーに対する当該知的財産権の譲渡又は使用若しくは実施の許諾を意味するものではありません。
３．利用事業者から提供される全ての情報にかかる著作権を含む一切の知的財産権は、当該利用事業者又は当該利用事業者へ正当な権利を許諾する第三者に帰属し、当社及び第三者は、本規約に定める目的以外で、それらの情報を使用しないものとします。
第17条損害賠償責任
本サービスの利用に関して、官公庁ユーザーが本規約に違反し、又は官公庁ユーザーの責に帰すべき事由により当社又は第三者が損害を被った場合、当該官公庁ユーザーは自らの責任と負担により一切の損害（直接損害、間接損害、逸失利益及び弁護士費用等紛争解決費用を含むが、これに限らない。）を賠償するものとします。
第18条善管注意事務
当社は、善良なる管理者の注意義務をもって本サービスの運営につき最善の注意を払うものとし、本サービスに障害等が発生した場合は、当該障害等を解決するために最善を尽くすものとします。ただし、当該障害等の原因が次のいずれかに該当する場合は、障害等の解決に時間を要し、又は完全な解決に至らない場合があります。
（１）火災、停電、地震その他天災地変及び不可抗力や異常電圧等に起因する場合
（２）本サービスとは直接関係しないソフトウェア又はハードウェア等に起因する場合
（３）当社及び委託先以外の者が修正又は改変等した部分に起因する場合
（４）その他利用事業者、利用希望事業者及び官公庁ユーザー並びに第三者の責に基づく場合
第19条免責
１．当社は、本サービスの品質及び機能について一切の瑕疵がないこと及び障害が発生しないことを保証するものではありません。なお、法令の改正等により本サービスの品質及び機能を維持できず、その変更を余儀なくされる場合がありますが、この場合においても一切の責任を負うものではありません。ただし、当社が故意又は重過失により本規約を違反した場合はその限りではないものとします。
２．官公庁ユーザーが利用事業者に問い合わせし、又は利用事業者から提案を受け、当該提供情報にかかるサービス等の提供を受ける行為又は金銭が発生する契約は、官公庁ユーザーと利用事業者との間で任意に行われるものであり、当社が責任を負うものではありません。
３．当社は、提供情報について真実性、正確性、有益性及び第三者の権利を侵害していないこと等を保証するものではありません。
４．当社は、本サービスがあらゆる端末（PC、スマートフォン、タブレット又はその他の携帯端末）及びそれらの OS、ウェブブラウザの種類又はバージョンにおいて正常に動作することを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証及び改良対応等を行う義務を負うものではありません。
５．当社は、いかなる場合も、地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ行為、重大な疾病、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関・通信回線等の事故、その他不可抗力を含む当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害及び予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害並びに間接的損害、派生的損害、逸失利益、データの滅失、業務の中断等につき一切の責任を負わないものとします。
第20条著作権侵害の場合の取扱
１．当社は、第三者の知的財産権を尊重しています。
２．万一、本サービス内において、ご自身の著作物の著作権が侵害されている場合には、
（１）著作権が適用される国
（２）サービス等に関する情報
（３）どのような方法で著作権が侵害されているかの説明
（４）ご自身が著作権を保持しており、その権利が侵害されていると思われる著作権の種類
（５）ご自身の電子メールアドレス
（６）ご自身の氏名・住所・電話番号
を当社まで電子メール又は郵送にてお送り下さい。
３．前項に基づき書面をお送り頂いた場合、当社は当該侵害行為の措置等を検討しますが、それにより、当社が何らかの行為を行うことを保証するものではありません。また、郵送頂いた書面は、いかなる場合でも、お返しすることができません。申出が、裁判所、検察庁、もしくは行政機関の命令に基づく場合には、命令に応じた対処を行います。
４．著作権以外の権利の侵害については、本条に準じて取り扱うものとします。
第21条第三者への委託
当社は、当社の責任において、本サービスに関する業務の一部又は全部を第三者に委託することができます。この場合、当社は、委託先に対して当社が官公庁ユーザー希望者及び官公庁ユーザーに対して負うのと同等の守秘義務を負わせることとします。なお、当社は、委託先について官公庁ユーザー希望者及び官公庁ユーザーに開示する義務を負わないものとします。
第22条協議解決
本規約の定め又は本規約に定めのない事項について疑義等が生じた場合は、信義誠実の原則に基づき協議のうえ解決を図るものとします。
第23条準拠法・合意管轄裁判所
１．規約の準拠法は日本法とします。
２．本サービスに関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第24条本規約の変更
１．当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
（１）本規約の変更が、官公庁ユーザーの一般の利益に適合する場合
（２）本規約の変更が、本契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
２．当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の前に相当な期間をもって、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社のウェブサイトに掲示し、又は官公庁ユーザーに本規約第13条に定める方法にて通知します。
３．当社が官公庁ユーザーに本規約第13条に定める方法で変更後の本規約の内容を通知し、変更後の本規約の効力発生日以降に官公庁ユーザーが本サービスを利用した場合、官公庁ユーザーは本規約の変更に同意したものとみなします。
第25条分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。
第26条存続条項
当社が本サービスを終了した場合、又は官公庁ユーザーが解除等により本サービスの利用を終了した場合でも、本規約第６条第１項、第10条第２項、第11条、第14条、第16条、第17条、第20条、第23条及び第25条は引き続き当事者間で効力を有するものとします。

以上
【２０２５年　３月　３日　制定】