デジタル田園都市国家構想交付金の活用事例 神奈川県箱根町

はじめに

　近年、日本は急速なデジタル化の進展に伴い、新たな時代の到来を迎えています。その中で注目を集めるのが、「デジタル田園都市国家構想」です。この構想は岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」の重要な柱の一つとされ、デジタル技術の活用により地域ごとの個性を活かしながら、地方が抱える社会課題の解決や地域の魅力向上を実現し、地方創生を目指すものです。令和3年（2021年）10月に岸田内閣が発足して以来、目玉政策の一つとして注目を集め、「デジタル田園都市国家構想交付金」は日本全国の自治体の様々な事業に交付金が下りています。交付金が交付された事業の内容を見てみると、窓口業務のデジタル化やキャッシュレス決済への対応、統合型GISの導入などの事業がポピュラーなものになっています。一方で、自治体によってはその自治体独自の課題に対してアプローチする特徴的な取り組みも現れています。今回は神奈川県箱根町の取り組みに注目していきます。

箱根町の取り組み

　箱根町は神奈川県の南西に位置する自治体で、西側には静岡県の3市2町と接する県境に立地しています。日本屈指の温泉地である箱根温泉を有し、大涌谷などの魅力的な観光スポットも存在していることから、国内外から多くの観光客が訪れる日本でも有数の観光地として知られています。一年を通じて多くの観光客が足を運ぶ箱根町では、箱根町の地理に詳しくない観光客からの救急通報が寄せられ、この通報への対応が課題になっていました。

　そこで箱根町は、デジタル田園都市国家構想交付金を活用して「消防情報機器等整備事業」を開始し、株式会社ドーンの提供しているサービス「Live119」を導入しました。このLive119は兵庫県西宮市などでも導入された実績のあるシステムで、119などの緊急通報を発信した通報者が、スマートフォンを通して音声や映像などの情報を消防指令センターと迅速かつスムーズに共有することができる映像通報システムです。このシステムは、119番を受信した消防司令センターが通報者に映像の撮影を依頼し、通報者が承諾すると通報者にショートメッセージ（SMS）でURLが届きます。通報者が届いたURLを開くと、ブラウザを経由してシステムが起動。カメラで撮影した映像の他にも、位置情報などの情報が消防指令センターに届く仕組みになっています。箱根町はLive119を導入することで、緊急時にパニックに陥ってしまうこともある通報者の負担軽減を図り、また応急手当などの動画を配信する機能も活用して通報者に安心感を持ってもらう狙いです。

　また携帯電話の回線などのパケット回線を使用するIP無線システムも併せて導入する予定です。この回線を使用して、消防署や消防団部隊へLive119を通じて取得する映像などの情報を配信することで、より高度な情報を共有したり、位置情報をリアルタイムで把握して部隊運⽤を効率化したりすることが可能になります。

　箱根町では令和5年（2023年）に「消防情報機器等整備事業」として277,020千円を計上しています。その内の5,567千円がデジタル田園都市国家構想交付金の採択を受けた事業となっています。

まとめ

　デジタル田園都市国家構想は、地方自治体の挑戦と可能性を象徴するものとして、今後も注目を集めるでしょう。地域の魅力を保ちつつ、新たな価値を創造し、地域経済の活性化や住民の生活の質の向上を図るための努力は、日本社会の未来への道を切り拓くことが期待されています。令和5年（2023年）度以降、新たに交付金事業が行われる際には、箱根町のように地域独自の課題を解決するための取り組みが求められます。グローカル社では、自治体の情報を横断して一括検索できるツール「G-Finder」を活用したトレンドを見逃さない調査サービス「G-Finderレポート」を提供しています。自治体に関する調査や、自治体への提案・入札参加をご検討の方はお気軽にお問い合わせください。

執筆者　グローカル編集部

地方創生コンサルティング、SaaS/レポートサービスを通して地域活性化を支援する、グローカル株式会社の編集部。地域活性化を目指す事例や自治体・地域企業/中小企業のDX化に向けた取り組み、国の交付金・補助金の活用例を調査・研究し、ジャーナルを執筆しています。

グローカルは、国内全体・海外に展開する地方発の事業をつくり、自立的・持続的に成長する地域経済づくりに貢献します。

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出典：

<内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局・内閣府地方創生推進事務局HP：交付対象事業の概要　分野・都道府県別（令和4年度第2次補正予算）>

<西宮市HP：【消防局】映像通報システム（Live119）の運用開始について>

<株式会社ドーン：Live119 映像通報システム>

<箱根町HP：令和5年度　6つの基本目標・重点事業>