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デジタル田園都市国家構想交付金の活用事例―愛知県豊田市



はじめに


 岸田政権によって掲げられている「デジタル田園都市国家構想」。AI(人工知能)やIoTなどのデジタル技術を活用し、それぞれの地域ごとの魅力・特性を損なわずに生活の利便性や住民サービスの向上を目指すこの構想に基づき、全国各地の地方自治体で様々な取り組みがされている最中です。実際に行われている事業の例を挙げてみると、神奈川県逗子市の防犯カメラを活用した人流把握事業石川県金沢市のレーザーセンシング技術を活用したスマート林業の取り組み岐阜県岐阜市が進める独自のGIGAスクール構想など、地域ごとに個性豊かな施策が行われています。今回は愛知県豊田市の窓口のスマート化に関する取り組みについて、見ていきたいと思います。



豊田市の取り組み


 豊田市は愛知県北部の三河地方に立地する自治体で、令和5年(2023年)8月の時点で約416,000人の人口を抱えており、県庁所在地の名古屋市に次ぐ第2位の人口規模で面積も県内で最も広い自治体となっています。日本最大の工業地帯である中京工業地帯の中核を担う都市であり、世界を代表する自動車メーカーのトヨタ自動車が本社を置く企業城下町として知られています。


 この豊田市では、市⺠や事業者、各種活動団体からの申請などが未だに紙での申請や来庁を基本としていることから、不便さが顕在化している状況となっていました。そこで、令和2年(2020年)7月に今後のデジタル技術の活用に関する目指す姿や基本的な考え方、方向性を示す「豊田市ICT活用ビジョン」を策定。さらにこのビジョンと国のデジタル化・DXの加速などの社会経済情勢の変化を踏まえ、DXにより実現を目指す豊田市の姿、それらを実現していくための戦略・具体的な施策などをとりまとめた「豊田市デジタル強靱化戦略」を令和3年(2021年)2月に策定しました。この中で、豊田市はスマート窓口について市民課・上下水道局での導入に向けたスケジュールの記載や豊田市のデジタル化推進本部会議内にスマート窓口部会を設けることを明記するなど、取り組む意向を示し続けていました。


 今回、豊田市はデジタル田園都市国家構想交付金を活用して「市⺠サービス向上DX」と題してスマート窓口の構築に着手しました。豊田市はソーシャルネットワークサービス(SNS)のLINE(ライン)を活用してメッセージの配信やアンケート、公共施設の利用予約、オンライン申請、道路・環境に関する不具合の報告など⾏うことができる株式会社Bot Expressの官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」を導入。このアプリケーションはサブスクリプション方式で利用できるサービスで、自治体が運営するLINE公式アカウントを連携させることで、いつでもどこからでもスマートフォンから行政手続きが可能となる「スマホ市役所」を実現するものです。配信・実装する各コンテンツについては、導入する各自治体の職員⾃ら様式作成などのカスタマイズを行うことが可能なサービスとなっており、豊田市でもより市民が使いやすい形に職員がカスタマイズして提供を目指すとしています。並行して株式会社マンタの提供している⼀⻫連絡ツール「さくら連絡網」も導入し、メッセージの配信や都合調査、アンケートの実施に役立てる方針です。


 豊田市はデジタル田園都市国家構想交付金から市⺠サービス向上DX事業に6,030千円分の採択を受けており、令和5年(2023年)度予算にも「スマート窓口の開始」という項目で20,090千円の予算を計上しています。



まとめ


 豊田市は令和3年(2021年)に策定した豊田市デジタル強靱化戦略内で、早期からスマート窓口に取り組みたいという意向を示し続けてきました。自治体からの案件を獲得するためには、このような自治体から発せられるメッセージを見逃さずに拾い続けることが必要なのではないでしょうか。


 グローカル社では、自治体の情報を横断して一括検索できるツール「G-Finder」を活用したトレンドを見逃さない調査サービス「G-Finderレポート」を提供しています。自治体に関する調査や、自治体への提案・入札参加をご検討の方はお気軽にお問い合わせください。



執筆者 グローカル編集部

地方創生コンサルティング、SaaS/レポートサービスを通して地域活性化を支援する、グローカル株式会社の編集部。地域活性化を目指す事例や自治体・地域企業/中小企業のDX化に向けた取り組み、国の交付金・補助金の活用例を調査・研究し、ジャーナルを執筆しています。

グローカルは、国内全体・海外に展開する地方発の事業をつくり、自立的・持続的に成長する地域経済づくりに貢献します。





出典:

豊田市HP:豊田市デジタル強靱化戦略 ver1.1

豊田市HP:令和5年度当初予算の概要

PR TIMES HP:スマホの中の役所窓口「スマホ市役所」、開設自治体数150を突破

株式会社マンタ HP:さくら連絡網

内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局・内閣府地方創生推進事務局HP:デジタル田園都市国家構想交付金交付対象事業の概要 愛知県

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