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地域中小企業のDXを推進する奈良県の取り組み
- Kohei Morisako
- 2023年11月24日
- 読了時間: 5分
更新日：2024年3月11日
はじめに
地方の中小企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が、地域経済の活性化と企業競争力の向上に大きな可能性を秘めています。近年、急速な技術の進化により、DXは企業経営において不可欠な要素となりつつあります。しかし、情報にあふれる現代において、地方の中小企業が適切なデジタルサービスを選択・導入し、企業の抱える課題を的確に解決していくことは容易ではありません。本稿では、地域の中小企業を支援する「中間支援組織」のあり方について、奈良県の事例を見ていきます。
奈良県の取り組み
奈良県では、令和2年3月に「第2期奈良県地方創生総合戦略」を策定し、令和2年度から5年間を計画期間として地方創生の推進に向けた様々な事業を実施しています。この総合戦略の9つの『都』づくりの基本目標の一つに、「栄える『都』をつくる」を掲げ、「奈良県経済の好循環を促し、働きやすく、就業しやすい奈良県にする」ことを目指しています。その「基本的方向」の中では、平成28年度には3兆6,500億円だった県内総生産（名目）を、令和6年度には3兆9,000億円まで成長させることを目標にしています。これを実現させるための「具体的施策」として、「県内産品の国内・海外への販路拡大」の取り組みを一層充実させていくことや、県内の開業率向上に向けた起業支援などを挙げていました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大や、材料費の高騰、加えて電子帳簿保存法の改正やインボイス制度の導入など、県内の中小事業者を取り巻く状況は複雑に変化し、収益の拡大だけではなく、コスト削減や効率化なども含めた多面的な経営改善が必要になっています。
奈良県ではこうした状況を踏まえて、県内の中小事業者に対してデジタルを活用した経営改善等を行う「スタートアップ支援プラットフォーム」の構築・実装に取り組んでいます。これは奈良県が「地域のスタートアップ、中小企業等」を対象として、デジタル化・生産性向上に向けた「機運醸成」から「実践」までの切れ目のない支援を実施するために、デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプTYPE1）を活用して構築を目指す地域の中間支援組織です。
この「スタートアップ支援プラットフォーム」による令和4年度の事業では、経理事務等のデジタルサービスの導入やデジタルを活用した経営改善を支援する「中小企業デジタル化等支援業務」を実施し、県内に本社を置く「株式会社中川政七商店」に業務を委託しました。特徴的なのは、県内の中小事業者を多面的に支援する事業として設計したことです。具体的に、事業計画の見直しや経営改善、ブランディング、業務効率化のためのデジタルツール活用・導入支援などに関する講座の開催を委託事業者に求めました。また、県内中小事業者の多様な課題を解決するために、効果的な個別指導や伴走指導を提案することもプロポーザルの要件に加えられました。
奈良県では今後、デジタル実装タイプTYPE2（データ連携基盤活用型※）を活用して、データ連携基盤の構築を目指しています（令和４年第２次補正予算申請時点）。「スタートアップ支援プラットフォーム」による県内の中小事業者支援の中で蓄積された「デジタルサービスに係るデータベース」もこのデータ連携基盤に統合することで、データを活用して効果的に中小事業者を支援する政策を県として推進する考えです。
※データ連携基盤活用型：デジタル田園都市国家構想交付金のデジタル実装タイプの一つで、オープンなデータ連携基盤を活用し、複数のサービス実装を伴う、モデルケースとなり得る取組を国が採択する
まとめ
地域経済の持続的な成長には地方自治体が大きな影響を持ちます。そのためには、地域の中小事業者の実態に合わせて、デジタルを活用した経営改善に向け、伴走支援を実施する仕組みが必要です。奈良県における取り組みのように、スタートアップも含めた中小事業者を対象に、それぞれのフェーズに合わせた伴走支援ができるプラットフォーム機能を構築することも、一つの解決策になります。
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執筆者 森迫 恒平 Kohei Morisako
神奈川県の高校で正規職員として5年間勤め、キャリア教育のカリキュラム改変に取り組む。高校におけるキャリア教育で、地域産業を牽引する地域事業者と高校生との協働機会創出の難しさを実感した。その後、島根県隠岐諸島の海士町という人口約2,000人の町へ移住し、地域の観光業を担う中小企業へ参画。経営管理体制の構築や滞在コンテンツの開発等へ取り組むことで地域の外貨創出事業に携わりつつ、高校生や大学生との協働機会をつくってきた。地域産業活性化の課題を解決していくためにグローカルへ参画し、これまでは文化観光推進支援事業の支援業務や自治体ニーズの分析レポート事業に従事。
出典：
奈良県HP：第2期奈良県地方創生総合戦略
内閣官房・内閣府総合サイト 地方創生：デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）交付決定事業
奈良県：「中小企業デジタル化等支援業務」委託仕様書