G-techナビ事業者向け利用規約

G-techナビ事業者向け利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、グローカル株式会社（以下、「当社」といいます。）が運営する「G-techナビ」（以下、「本サービス」といいます。）に関する全てのサービス（オプションサービスも含みます。以下総称して「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用する法人又は自然人の方々（以下、「利用事業者」、又は「利用希望事業者」といいます。）と当社の間で定めるものです。

第1条総則
１.利用事業者は、本規約に同意のうえで本サービスを利用しているものとみなします。本規約に同意頂けない場合は本サービスを利用することはできません。
２.当社は、本サービスに関連して個別の規定等（以下、「個別規定」といいます。）を別途定める場合があります。その場合、本サービス上における公開の日以降において当該個別規定は効力を有するものとします。
３.本規約、個別規定の間で内容に相反又は矛盾が生じる場合は、本規約、個別規定の順で優先して適用するものとします。

第2条定義
本規約において、各用語は以下に定める意味を有するものとします。
（１）「本サービス」とは、当社が提供する官公庁専用ICT導入支援サイト「G-techナビ」と称するサービスをいいます。（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）
（２）「官公庁ユーザー」とは、本サービスへ登録した国家公務員、地方公務員及び第三セクターに所属する職員をいいます。
（３）「利用事業者」とは、本サービス上に登録された法人、団体等ないし個人事業主（代理店や販売委託を受けている者を含みます。）をいいます。
（４）「利用希望事業者」とは、本サービスの利用を希望する法人、団体等ないし個人事業主（代理店や販売委託を受けている者を含みます。）をいいます。
（５）「提供情報」とは、利用希望事業者及び利用事業者が当社所定の方法によって当社に提供したサービス・商材に関する情報、資料、画像等、本サービスをご利用いただくにあたり必要な全ての情報をいいます。

第3条利用希望事業者及び利用事業者の登録等

１．利用希望事業者が本サービスを利用するには、本規約に同意のうえ、当社所定の利用申し込み方法によって、利用申し込みを行い当社の承認を受けること（以下、この手続きを「利用事業者の登録」といいます。）で本サービスの利用ができます。
２．利用希望事業者又は利用事業者が、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断する場合、利用事業者の登録を行えない、又は登録後に登録の取り消しを行う場合があります。
（１）登録内容に虚偽又は誤記があった場合
（２）過去に本規約又は利用規約に違反したことにより登録の取り消しを受けたことのある者が登録を行った場合
（３）本規約又は利用規約の定めに違反した場合
（４）当社に無断で関係会社の利用が判明した場合
（５）反社会勢力に協力・関与したこと等のある者であると判明した場合
（６）その他、不的確と当社が判断した場合
３．当社は、利用希望事業者からの登録申請を受領後、前項に従って審査し、利用希望事業者の登録の可否を判断します。
４．当社は、前項に基づき当社が登録を認めた場合には、利用希望事業者に対してその旨通知し、利用事業者としての登録を行います。なお、当該登録の時点（以下、「登録完了日」といいます。）をもって、当社と利用希望事業者との本サービスに関する利用事業者としての契約（以下、「本契約」といいます。）が成立するものとします。
５．当社は、本サービスの技術上又は運営上の理由により、利用希望事業者の登録を受け付けることが困難な場合は、当該事態が解消するまで利用事業者の登録の受付を中断することがあります。
６．利用希望事業者の登録の承認、不承認、登録の取り消し及び利用希望事業者の登録の受付の中断について、当社はいかなる場合でも、その理由を開示する義務を負わないものとし、それによって利用希望事業者に生じた損害について、一切の責任を負うものではありません。ただし、当社が故意又は重過失により本規約に違反した場合はその限りではないものとします。
７．利用事業者は、登録した情報に変更が生じた場合、当社の所定の方法にて当社に遅滞なく、変更の届出を行うものとします。なお、当該変更が行われなかったこと又はその遅滞により利用事業者又は第三者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負うものではありません。ただし、当社が故意又は重過失により本規約に違反した場合はその限りではないものとします。

第4条提供情報の登録等

１．利用事業者は、当社所定の方法によって提供情報を、本サービス上に登録を行うことで本サービスの利用が可能となります。
２．当社は、利用事業者が、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断する提供情報を登録した場合、当該提供情報の登録を取り消す場合があります。
（１）当社又は第三者の著作権、商標権、肖像権その他の知的財産権を侵害する、又はそのおそれのある場合
（２）虚偽若しくは不正確な事項を含む、又は誤認若しくは錯誤されるおそれのある内容を含む場合
（３）児童ポルノ若しくは児童虐待に該当し、又は該当するおそれのある場合
（４）有害なコンピューターウイルスを含む場合
（５）第三者を差別、誹謗中傷、脅迫し、若しくはプライバシー、人権等を侵害する、又はそのおそれのある場合
（６）第三者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのある場合
（７）政治活動、選挙活動、宗教活動を目的とする場合
（８）当社の名誉・信用を傷付け、信頼を毀損する、又はそのおそれのある場合
（９）本サービスの運営を妨害する、又はそのおそれのある場合
（１０）第三者に不利益を与える、又はそのおそれのある場合
（１１）本規約、利用規約、法令、条例若しくは公序良俗に反する、又はそのおそれのある場合
（１２）その他、不適格と当社が合理的に判断した場合
３．当社は、本契約成立後又は利用事業者が提供情報を本サービス上に掲載後、利用事業者又は提供情報が本規約に違反していると判断した場合、利用事業者への事前の通知なく、利用事業者の登録の取り消し、又は提供情報の掲載中止等の必要な措置を講じることができるものとします。
４．利用事業者からの依頼によって提供情報を、当社が利用事業者に代わり本サービス上に登録した場合であっても、本条の定めが適用されるものとします。
５．提供情報の登録の取り消しについて、当社はいかなる場合でも、その理由を開示する義務を負わないものとし、それによって登録希望者に生じた損害について、一切の責任を負うものではありません。ただし、当社が故意又は重過失により本規約に違反した場合はその限りではないものとします。

第5条認証情報等の管理
１．利用事業者は、登録時に用いた電子メールアドレス及びパスワード（以下、「認証情報」といいます。）を入力して、本サービスにログインすることで、利用事業者としての利用が可能となります。
２．利用事業者は、自己の責任において認証情報を管理するものとします。
３．認証情報を利用して行われた行為は、第三者が利用事業者の同意なく行った場合や不正に使用した場合であっても、認証情報を保有している利用事業者自身による行為とみなし、その責任を負うことに同意するものとします。ただし、当社が故意又は重過失により本規約に違反した場合はその限りではないものとします。
４．パスワードは、利用事業者の登録後、利用事業者が任意で変更できるものとします。

第6条秘密保持義務
１．利用事業者は、以下の各号のいずれかに該当する場合を除き、本契約の締結及び履行に関連して知り得た一切の情報（以下、「秘密情報」といいます。）を秘密として扱い、第三者に開示し、提供し又は漏洩してはならないものとします。
（１）取得時に既に公知であった場合
（２）取得後に利用事業者の責に帰し得ない事由により公知となった場合
（３）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した場合
（４）秘密情報に依拠せずに自ら独自に開発又は創作等した場合
（５）弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う専門家へ本契約に関連して開示する場合
（６）事前に当社から書面による同意を得た場合
２．利用事業者は、本契約の履行以外の目的で秘密情報を利用し、又は使用してはならないものとします。
３．利用事業者は、当社から請求を受けた場合、又は事由の如何を問わず本契約の全部若しくは一部が終了した場合には、速やかに自己が保有している秘密情報を当社へ返還又は消去するものとします。

第7条禁止行為
１．本サービスの利用に際し、利用事業者は、以下の各号に該当する行為（該当するおそれの高い行為を含みます。）を行うことを禁止されます。
（１）当社又は第三者の名誉又は信用を毀損する行為
（２）当社又は第三者のプライバシーを侵害する行為
（３）当社又は第三者の知的財産権、肖像権、その他の法的権利を侵害する行為
（４）当社又は第三者に経済的損害を与える行為
（５）当社又は第三者に対する脅迫的行為
（６）コンピューターウイルス等有害なプログラムを使用又はそれを誘発する行為
（７）本サービスの誤作動を誘発する行為
（８）本サービスに接続しているサーバー等に過度の負担をかけたり、不正にアクセスしたりする行為
（９）本サービスの正常な運営を阻害する行為
（１０）反社会的勢力等への利益供与行為
（１１）当社に虚偽の申告をする行為
（１２）本サービスのID又はパスワードの不正使用行為
（１３）自己使用以外の目的で本サービスを利用する行為
（１４）当社が利用事業者の行為、仕事又は事業等を後援したり、提携しているような印象を第三者に与えたりする行為
（１５）その他、法令に違反する行為
（１６）その他、当社が不適切と判断する行為
２．当社は、利用事業者が前項の禁止行為を行い、又は第三者に行わせている場合には、直ちに無催告で本サービスの提供を停止することができるものとします。

第8条契約上の処分の禁止等
１．利用事業者は、当社の承諾がない限り、本規約にもとづく利用事業者の地位、権利又は義務について、これを第三者に利用・譲渡・売買・貸与、その他形態を問わず処分することができません。
２．当社は、組織再編、事業譲渡その他の事由により、本サービスに係る事業及び当社の利用契約上の地位の全部又は一部を第三者に移転させることができ、利用事業者は、そのような場合があることを認識し、かかる移転につき予め承諾するものとします。この場合、当社が本サービスの提供のために保有している利用事業者情報は、本サービスの継続的な提供に必要な範囲で当該第三者に移転します。

第9条利用料金
１．利用事業者は、本サービスの対価として、初期費用、官公庁ユーザー情報提供費用、月額利用料、その他料金（以下、「本サービス利用料」といいます。）を当社に支払う義務を負います。当社は、本サービス利用料を、当社のウェブサイトへの掲載、個別の通知等、適当な方法でこれを利用事業者事業者に知らせます。
２．利用事業者は、当社が通知する請求書に基づき、請求書に指定する期日（以下、「支払期日」といいます。）までに、本サービス利用料を当社又は当社の債権回収代行の委託先が指定する方法により支払うものとします。なお、当該支払期日が金融機関の休業日に当たる場合には、その直後の金融機関営業日を支払期日とし、振込手数料は利用事業者の負担とします。
３．利用事業者は、本サービス利用料の支払いを遅延した場合には、年 14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第10条利用期間及び更新
１．本契約の期間は、登録完了日から１年間とします。期間満了の１か月前までに、当社又は利用事業者が更新を拒絶する旨を相手方に通知しない限り、本契約は同一内容で同一の期間をもって更新されるものとし、以降、更新後の利用期間が満了する場合も同様とします。
２．本契約が、理由の如何を問わず終了した後においても、当該終了の日までに本契約に基づき発生した金銭債権及び金銭債務は、当該終了によって影響を受けないものとします。

第11条利用プランの変更
利用事業者は、利用プランを変更する月の１か月前までに当社の定める方法に従って当社に対して利用プラン変更の通知を行うことによって、利用プランの変更を行うことができるものとします。ただし、月額利用料が生じるプランから月額利用料が生じないプランに、又は月額利用料が生じないプランから月額利用料が生じるプランに月の途中で変更された場合であっても、月額利用料は日割りで計算せず、 1 か月分の月額利用料がかかるものとします。

第12条中途解約
当社又は利用事業者は、相手方に対して解約希望日の１か月前までに通知を行うことによって、将来に向かって本契約を解約することができるものとします。

第13条解除
１．当社は、利用事業者が、その責に帰すべき事由により本規約、利用規約その他これらに付随する一切の契約に違反した場合で、相当の期間を定めてその解消を催告したにもかかわらず、解消されなかった場合には、本契約の一部又は全部を解除することができます。ただし、当該違反が解消不可能であることが明らかな場合には、何ら催告を要することなく直ちに解除することができるものとします。
２．当社は、利用事業者に以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、何ら催告を要することなく直ちに本契約の全部を解除することができるものとします。
（１）破産、民事再生、会社更生、特別清算、特定調停等の法的債務整理手続の開始を求める申し立てをし、又は申し立てを受けた場合
（２）差押え、仮差押え等の強制執行の申し立て、抵当権等の担保権の実行の申し立て又は滞納処分等の公租公課の強制処分を受けた場合
（３）手形若しくは小切手が一度でも不渡りとなった場合、支払不能に陥り若しくは支払停止を宣言した場合、又は銀行取引停止処分を受けた場合
（４）事業の全部又は重要な一部を停止若しくは廃止した場合、又は解散等によって清算手続に入った場合
（５）信用状態が極度に悪化し又は本契約の円滑かつ適正な履行が期待できないと相当の根拠をもって認められる場合
（６）反社会的勢力を故意に援助し若しくはかかる勢力が経営に関与していると相当の根拠をもって認められる場合又は他方当事者の企業イメージ若しくは信用を害するおそれのある行為をした場合
３．前 2 項のいずれに基づく解除も、将来に向かってのみ本契約を失効させるものとし、また解除による当社の利用事業者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
４．本契約が、第 1 項及び第 2 項のいずれかに基づき当社からの解除によって終了した場合、利用事業者は、本契約に基づく一切の金銭債務について当然に期限の利益を失い、当社に対し、期限の利益喪失の日の翌日から支払済みに至るまで年 14.6%の割合による遅延損害金を加算して支払うものとします。

第14条不可抗力
当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して当社が利用する第三者のソフトウェアの不具合や機器の故障等、当社に責任のない事由により、利用事業者が本サービスを利用することができなくなった場合であっても、これにより生じた利用事業者の損害について、一切の責任を負いません。

第15条責任の制限
１．当社は、利用事業者が本規約の定めに違反した場合又は当社が次の各号に定める措置等を行った場合に、利用事業者又は第三者が損害を被ったとしても、一切の責任を負うものではありません。ただし、当社が故意又は重過失により本規約に違反した場合はその限りではないものとします。
（１）第 4 条第 2 項に基づく登録の取り消し又は同条第 3 項に基づく利用停止等の措置
（２）第 13 条に定める本契約の解約
（３）第 26条に基づく本規約の変更
２．当社は、本サービスを利用して利用事業者が官公庁ユーザー、その他第三者と行う営業行為、交渉、契約その他の行為について一切関知せず、それらの行為に基づいて生じた利用事業者又は第三者の損害につき、当社の故意又は重過失によるものを除き、一切の責任を負いません。

第16条反社会勢力の排除
１．当社及び利用事業者は、本契約締結時現在において、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ・特殊知能暴力集団・暴力団員でなくなってから５年を経過していない者等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、及び、次の各号の関係に該当しないことを表明し、かつ、将来にわたって該当しないことを確約します。
（１）反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係
（２）反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
（３）自社もしくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える等、反社会的勢力等を利用している関係
（４）反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供する等の関係
（５）役員等の反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
２．受託者及び委託者は、自ら、その役員等又は第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを誓約する。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方当事者の信用を毀損し、又は相手方当事者の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準じる行為
３．いずれかの当事者において、前 2 項のいずれかに違反した場合、相手方当事者は、催告なしで本契約をただちに解除できるものとする。
４．本条の規定により本契約が解除された場合には、解除された当事者は、解除により生じる損害について、解除した当事者に対し一切の請求を行いません。

第17条本サービスの中断及び終了
１．当社は、本サービスの一部又は全部の提供が困難又は不可能になった場合、本サービスの全部又は一部を、当社の判断により中断若しくは終了することができるものとします。
２．前項の場合、当社は利用事業者に対して、当社が適切と考える方法により、事前に通知します。
３．本サービスの全部が当社の責に帰すべき事由により中断又は終了した場合、当該中断又は終了した期間にかかる利用料について、当社は利用事業者に対して請求しません。また、本サービスの一部が中断又は終了した場合、当該中断又は終了したことによる利用料等の変更については、当社と利用事業者にて協議の上、決定するものとします。
４．本サービスの全部又は一部が中断若しくは終了したことにより生じた利用事業者の損害について、当社は一切の責任を負いません。

第18条通知
１．当社は利用事業者による本サービスの利用状況等を確認すること及び重要な通知を行うことを目的として、利用事業者に対し、その内容に応じて、登録されている電子メールアドレス宛に電子メールを送信して連絡する方法、登録されている電話番号に連絡する方法、又は登録されている所在地に文書を送付する方法のいずれかの方法を実施することがあります。
２．前項の通知は、利用事業者より登録のあった電子メールアドレス、電話番号又は所在地にあてて通知を行った場合、通常到達すべき時に利用事業者に到達したものとみなします。

第19条情報の取り扱い
１．当社は、利用事業者より提供を受けた情報について、善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、本サービスの運営及び広報以外の目的で使用しません。
２．当社は、利用事業者より個人情報の提供を受けた場合、当社が定めるプライバシーポリシー（https://www.glocal-biz.jp/gtechnabi-privacypolicy）に則り、取り扱うものとします。
３．当社は、利用事業者から提供を受けた情報について、利用事業者から返還又は消去を求められた場合、遅滞なく対応するものとします。
４．利用事業者は、当社に提供する情報が秘密情報である場合には、当該情報が秘密情報である旨を、当社が明確に視認できる状態にて提供するものとします。なお、口頭に提供された情報が秘密情報である場合には、口頭で開示した日から 7 日以内に、当該情報が秘密情報である旨を、書面又は電子メールにて別途当社に明示するものとします。

第20条知的財産権
１．本サービスに関する著作権を含む一切の知的財産権は、当社又は正当な権利を有する第三者に帰属しており、本契約の成立は、本規約又は利用規約において明示されているものを除き、利用事業者に対する当該知的財産権の譲渡又は使用若しくは実施の許諾を意味するものではありません。
２．利用事業者から提供される全ての情報にかかる著作権を含む一切の知的財産権は、当該利用事業者又は当該利用事業者へ正当な権利を許諾する第三者に帰属し、当社及び第三者は、本規約に定める目的以外で、それらの情報を使用しないものとします。
３．前項にかかわらず、利用事業者は、提供情報について、本サービスの運営及び広報の目的で、当社が無償で合理的な範囲において使用することを許諾するものとします。

第21条損害賠償責任
１．本サービスの利用に関して、利用事業者が本規約に違反し、又は利用事業者の責に帰すべき事由により当社又は第三者が損害を被った場合、当該利用事業者は自らの責任と負担により一切の損害（直接損害、間接損害、逸失利益及び弁護士費用等紛争解決費用を含むが、これに限らない。）を賠償するものとします。
２．利用事業者は、当社の故意又は重過失による本規約の違反によって損害を受けた場合、当社に対し、通常かつ直接の範囲で現実に生じた損害の賠償を請求できるものとします。ただし、当該賠償額は、損害の事由が生じた時点から遡って過去 6 か月の間に本契約に基づき利用事業者が当社に支払った利用料金の合計額を上限とします。

第22条著作権侵害の場合の取扱
１．当社は、第三者の知的財産権を尊重しています。
２．万一、本サービス内において、ご自身の著作物の著作権が侵害されている場合には、
（１）著作権が適用される国
（２）サービス・商材に関する情報
（３）どのような方法で著作権が侵害されているかの説明
（４）ご自身が著作権を保持しており、その権利が侵害されていると思われる著作権の種類
（５）ご自身の電子メールアドレス
（６）ご自身の氏名・住所・電話番号
を当社まで電子メール又は郵送にてお送り下さい。
３．前項に基づき書面をお送り頂いた場合、当社は当該侵害行為の措置等を検討しますが、それにより、当社が何らかの行為を行うことを保証するものではありません。また、郵送頂いた書面は、いかなる場合でも、お返しすることができません。申出が、裁判所、検察庁、もしくは行政機関の命令に基づく場合には、命令に応じた対処をします。
４．著作権以外の権利の侵害については、本条に準じて取り扱うものとします。
５．利用事業者は提供情報について、正当な権利を有していること及び、提供情報が第三者の著作権、商標権、肖像権その他の知的財産権を侵害していないことについて当社に表明し、保証するものとします。

第23条第三者への委託
当社は、当社の責任において、本サービスに関する業務の一部又は全部につき第三者に委託することができます。この場合、当社は、委託先に対して当社が利用希望事業者及び利用事業者に対して負うのと同等の守秘義務を負わせることとします。なお、当社は、委託先について利用希望事業者及び利用事業者に開示する義務を負わないものとします。

第24条協議解決
本規約の定め又は本規約に定めのない事項について疑義等が生じた場合は、信義誠実の原則に基づき協議のうえ解決を図るものとします。

第25条準拠法・合意管轄裁判所
１．本規約の準拠法は日本法とします。
２．本サービスに関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条本規約の変更
１．当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
（１）本規約の変更が、利用事業者の一般の利益に適合する場合
（２）本規約の変更が、本契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
２．当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社の本サービス及びウェブサイトに掲示し、又は利用事業者に第 18 条に定める方法にて通知します。
３．当社が利用事業者に第 18 条の方法で変更後の本規約の内容を通知し、変更後の本規約の効力発生日以降に利用事業者が本サービスを利用した場合、利用事業者は本規約の変更に同意したものとみなします。

第27条分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。

第28条存続条項
当社が本件サービスを終了した場合、又はユーザーが期間満了又は解除等により本件サービスの利用を終了した場合でも、本規約第 6 条、第 7 条、第 9 条第 3 項、第10条第 2 項、第15条第2項、第16条、第19条、第20条、第21条、第22条、第25条及び第27条は引き続き当事者間で効力を有するものとします。

　以上

【２０２４年１２月１３日　制定】