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はじめに
近年、農業分野においてデジタル技術の進化が進み、「スマート農業」と呼ばれる新たな取り組みが広がっています。このスマート農業は、ICT（情報通信技術）やセンサー技術、データ分析を活用して農業の生産性向上や効率化を図るアプローチを指し、高齢化などによる担い手不足が課題となって久しい農業において、重要な取り組みとして注目を浴びています。本ジャーナルでも、岐阜県の最新技術を活用したスマート農業の事例について取り上げてきました。今回は10年以上前からセンサーを活用した有害鳥獣の追い払いに取り組む長野県塩尻市について見ていきたいと思います。
塩尻市の取り組み
塩尻市は長野県の中部に位置する自治体で、令和5年8月の時点で長野県内の自治体で第7位の約66,000人の人口を抱えています。太平洋側と日本海側の交通が交差することから、古くから交通の要衝として知られています。また一次産業が盛んで、中でも特産品となっているブドウが有名です。このブドウを使って作られたワイン生産も行われており、特に塩尻市内の桔梗々原は明治30年（1897年）にワインの生産が始まった歴史あるワイン産地として名高く、多くのワイナリーが立ち並ぶ「ワインの町」となっています。
この一次産業が盛んな塩尻市では、農作物への鳥獣による被害が課題となっていました。中でも塩尻市内の北小野地区では平成23年（2011年）には27ヘクタールの耕地面積の内、約85%が鳥獣による被害を受けて農業収入が激減してしまうという事態に陥っていました。このような深刻な被害が発生する中、農家は個人で鳥獣害対策を行わなくてはならず、どうしても限界がありました。そこで対策に乗り出したのが、塩尻市の情報政策課です。
塩尻市では、北小野地区で「センサーネットワークによる鳥獣被害対策」事業を開始しました。塩尻市ではICTを通じて地域の安全安心や産業の活性化に向けて、独自の情報ネットワーク（塩尻プライベートクラウドシステム）を構築していました。この背景から、水田周辺にこのネットワークと紐づけられたイノシシやニホンザルなどの鳥獣が接近したことを検知するセンサーと捕獲用の箱わなに捕獲したことを検知するセンサーを設置しました。接近を検知するセンサーは、鳥獣を検知するとサイレン音やフラッシュのような光を発して鳥獣を追い払う効果があり、さらに検知した情報がクラウドシステムを介して農家や猟友会に周辺地図付きのメールで配信され、迅速な追い払いや捕獲・駆除につなげます。また捕獲を検知するセンサーも捕獲情報を地図付きのメールで通知する仕組みになっており、捕獲後のわなの早期の撤去に役立てることができます。
この事業を開始したことで、実証1年目の平成24年（2012年）には鳥獣の被害を受けた耕地面積を前年から60%減らすことができ、翌年の平成25年（2013年）には被害面積がゼロになりました。また稲作収入も平成23年（2011年）の3,540千円から平成25年（2013年）には23,620千円と7倍近くまで跳ね上がるなど、大きな成果を出しました。また被害がゼロになっただけでなく、センサーを活用することで「必要なときだけ」「必要な場所に駆けつける」ことができるようになり、従来行っていた見回りなどの手間を削減することも実現しています。
また塩尻市では令和2年（2020）の塩尻市議会より、ニホンザルの被害が多い下西条地区での対策にGPS発信機やＩＣＴ技術と組み合わせることを検討するとの発言が見られたり、令和5年（2023年度）度予算にも有害鳥獣駆除対策事業として10,184千円を計上したりしていることから、継続的に鳥獣害対策に力を入れていることが分かります。
まとめ
技術の進化により、ますます可能性が広がるスマート農業は日本の農業の未来を切り拓く一つの鍵となっています。高齢化による猟友会会員の減少が指摘される中、鳥獣害対策の労力を減らす塩尻市のような取り組みは、今後多くの地方自治体で横展開されることが予想されます。
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執筆者 グローカル編集部
地方創生コンサルティング、SaaS/レポートサービスを通して地域活性化を支援する、グローカル株式会社の編集部。地域活性化を目指す事例や自治体・地域企業/中小企業のDX化に向けた取り組み、国の交付金・補助金の活用例を調査・研究し、ジャーナルを執筆しています。
グローカルは、国内全体・海外に展開する地方発の事業をつくり、自立的・持続的に成長する地域経済づくりに貢献します。
出典：
＜YouTube：総務省動画チャンネル「センサーネットワークによる鳥獣被害対策」＞
＜塩尻市HP：塩尻市議会 令和２年６月定例会 06月09日－02号＞
＜塩尻市HP：令和５年度予算概要＞
＜総務省HP：ICT地域活性化ポータルセンサーネットワークによる鳥獣被害対策＞
＜総務省HP：長野県塩尻市「センサーネットワークによる鳥獣被害対策」＞