デジタル田園都市国家構想交付金の活用事例―三重県いなべ市

はじめに

　　岸田政権によって掲げられたマニュフェストである「新しい資本主義」を実現するための根幹とされている「デジタル田園都市国家構想」。この構想はAI（人工知能）やIoT、ドローン（無人航空機）などのデジタル技術を活用して、地域それぞれの魅力を維持しながら利便性や住民サービスの向上を目指すものです。「デジタル田園都市国家構想交付金」も創設され、日本各地の地方自治体でデジタル技術を使ったユニークな取り組みが進められている最中です。本ジャーナルでも、山梨県甲府市のマイナポータルと連携した健康増進事業や福井県鯖江市の小中学校の施設を市民向けに開放する際の施錠管理にスマートロックを導入する事例、愛知県西尾市の「書かない窓口」の構築など、様々な取り組みを紹介してきました。今回は三重県いなべ市の高齢者向けの共同送迎サービスの事例について見ていきたいと思います。

いなべ市の取り組み

　いなべ市は三重県の最北端に位置し、岐阜県・滋賀県との県境を接している自治体です。人口は令和5年（2023年）10月の時点で約42,000人を有しています。いわゆる「平成の大合併」によって、平成15年（2003年）に北勢町・員弁町・大安町・藤原町の4町が合併することで誕生した自治体です。鈴鹿山脈や養老山地の山々が市内に連なり、市域の一部が鈴鹿国定公園に指定されているなど、非常に緑豊かな自然溢れる自治体として知られています。

　このいなべ市では、デジタル田園都市国家構想交付金を活用して「⾼齢者デジタルライフ・AI共同送迎」事業を開始しました。この事業では、いなべ市内の藤原地区を対象にAIを活用した共同送迎運行管理システムを導入。免許を自主的に返納し、いわゆる「交通弱者」となってしまった高齢者などの移動を支援し、安心して自立した生活が行えるような環境づくりを目指します。

　具体的な事業内容を見ていきましょう。今回の事業ではダイハツ⼯業株式会社が提供している、利用者からの予約状況に基づいてAIが最適な運行ルートを生成する運行管理システム「ゴイッショ」を導入します。ゴイッショは香川県三豊市でも導入実績があるシステムで、乗車予約はスマートフォン上から簡単に行えるような仕組みになっており、スマートフォンに不慣れな高齢者でも気軽に使用できるような設計になっています。また、利用者の乗降車時の確認や利用時の支払いにはマイナンバーカードや顔認証システムを活用することで、利用者のスムーズな乗り降りや支払いのやり取りが可能です。さらに、デイサービスセンターなどの通いの場から、民間交通事業者の運行する公共交通などと接続する体制を整備し、高齢者の外出促進・移動支援や公共交通機関などの利便性向上や利用促進にも取り組むとしています。

　いなべ市では高齢者デジタルライフ・AI共同送迎事業にデジタル田園都市国家構想交付金から30,360千円分の採択を受けています。また令和5年（2023年）度の6月補正予算において、高齢者デジタルライフ事業（AI共同送迎事業）として同額の30,360千円を計上しています。今後、いなべ市の取り組みでどのような成果が上がるのか注目が集まります。

まとめ

　高齢化に歯止めがかからない日本社会で、都市部ほど公共交通網が発達していない地方部において、高齢者などの移動弱者への対応は、地方自治体にとって急務となっています。いなべ市だけでなく、デジタル田園都市国家構想交付金を活用してAIデマンド交通の取り組みを始めた石川県津幡町の事例などの自治体も動きを見せており、何らかの補助金・交付金を活用できるタイミングで動き出したい自治体のニーズは少なくないことが予想されます。そのようなニーズを公開情報から見つけていくことが、自治体からの案件獲得につながるのではないでしょうか。

　グローカル社では、自治体の情報を横断して一括検索できるツール「G-Finder」を活用したトレンドを見逃さない調査サービス「G-Finderレポート」を提供しています。自治体に関する調査や、自治体への提案・入札参加をご検討の方はお気軽にお問い合わせください。

執筆者　グローカル編集部

地方創生コンサルティング、SaaS/レポートサービスを通して地域活性化を支援する、グローカル株式会社の編集部。地域活性化を目指す事例や自治体・地域企業/中小企業のDX化に向けた取り組み、国の交付金・補助金の活用例を調査・研究し、ジャーナルを執筆しています。

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出典：

いなべ市HP：議案第３２号 令和５年度いなべ市一般会計補正予算（第２号）

ダイハツ工業株式会社HP：福祉介護・共同送迎サービス ゴイッショ

内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局・内閣府地方創生推進事務局HP：デジタル田園都市国家構想交付金交付対象事業の概要 三重県