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はじめに
東京への一極集中を是正し、地方の人口減少を食い止めて日本全体の国力、活力を上げることを目的にした概念である「地方創生」。平成26年（2014年）に発足した第2次安倍改造内閣がこの概念を打ち出してから9年が経過し、今や官民を問わず地方を盛り上げようとする取り組みの旗印となっています。現在の岸田内閣にも地方の活力を上げようとする流れは受け継がれており、岸田内閣は「デジタル田園都市国家構想」を掲げています。この構想は「地域の豊かさをそのままに、都市と同じ又は違った利便性と魅力を備えた、魅力溢れる新たな地域づくり」を目指すものです。「デジタル田園都市国家構想交付金」制度も設けられ、全国の地方自治体で様々な取組が行われています。本ジャーナルでも、神奈川県箱根町や神奈川逗子市の事例を紹介してきました。今回は石川県津幡町の取り組みについて見ていきたいと思います。
津幡町の取り組み
津幡町は石川県の中央部に位置する河北郡に属している自治体で、人口は令和5年（2023年）7月の時点で約37,000人を有しています。町の南側に石川県の県庁所在地である金沢市と接しており、JR七尾線で金沢駅までのアクセスも容易にできることから金沢市のベッドタウンとして人気がある町となっています。また、町の中央には本州有数の規模を誇る「石川県森林公園」が広がり、水稲栽培が盛んに行われているなど、豊かな自然が自慢の自治体でもあります。
この津幡町は、⻑年に渡って町内での移動は公共交通である町営バスが担ってきました。しかし、車社会の浸透による公共交通離れや新型コロナウイルス感染拡大の影響により利⽤者が減少していました。今後のアフターコロナの社会に向けた対応や温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させるカーボンニュートラル化に向けて、公共交通として町営バスの継続的な運⾏は必要不可⽋であり、「利便性向上による利⽤促進」と「効率性向上による継続的な運⾏の確保」が課題となっていました。
そこで津幡町がデジタル田園都市国家構想交付金を活用して取り組んでいるのが、「津幡町AIオンデマンドバス導⼊事業」です。このAIオンデマンドバスは、現在の定時定路線型のバスとは異なり、希望する乗降場所と時刻を入力すると町内を運行中の最寄りの車両に伝達され、AIが計算したルートで乗客を乗降させつつ、目的地まで送迎するものです。既存のバス路線が運行しているエリアの内、井上線、潟端線、太⽥線、緑が丘線、領家線の5路線がカバーしている平野部をAIオンデマンドバスの運行対象とする予定で、7時〜19時までの時間帯での運航を計画しています。また、令和5年（2023年）に策定した「津幡町DX推進計画」にもAIオンデマンドバスに関して記載があり、前述のAIオンデマンドバスシステムの導入と併せて、バス内に設置したGPSで位置情報を捕捉し、乗車・到着予定時刻を可視化するバスロケーションシステムを導入することで利便性が向上するとして、調査・検討をするとしています。
津幡町では令和5年（2023年）度予算に「AIオンデマンドバスの導入」として、64,890千円を計上。またデジタル田園都市国家構想交付金には68,103千円分の採択を受けています。津幡町AIオンデマンドバスシステム導入業務の公募型プロポーザルが行われ、優先交渉権者としてネクスト・モビリティ株式会社が選定されています。
まとめ
AIなどを活用したオンデマンド交通は津幡町だけではなく、全国の多くの地方自治体で取り組まれています。人口減少と高齢化の進行による交通弱者の増加が課題といる日本社会において、オンデマンド交通のような地域交通の利便性と効率性を向上させる取り組みは、今後さらに注目が集まることが予想されます。
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執筆者 グローカル編集部
地方創生コンサルティング、SaaS/レポートサービスを通して地域活性化を支援する、グローカル株式会社の編集部。地域活性化を目指す事例や自治体・地域企業/中小企業のDX化に向けた取り組み、国の交付金・補助金の活用例を調査・研究し、ジャーナルを執筆しています。
グローカルは、国内全体・海外に展開する地方発の事業をつくり、自立的・持続的に成長する地域経済づくりに貢献します。
出典：
＜津幡町HP：津幡町DX推進計画＞
＜津幡町HP：令和5年度 主要事業＞
＜津幡町HP：津幡町ＡＩオンデマンドバスシステム導入業務 に係る公募型プロポーザルを実施します＞
＜津幡町HP：津幡町AIオンデマンドバスシステム導入業務に係る優先交渉権者の決定について＞
＜内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局・内閣府地方創生推進事務局HP：デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）交付対象事業の概要 分野・都道府県別（令和４年度第2次補正予算） 石川県＞