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デジタル田園都市国家構想交付金の活用事例―兵庫県西脇市

はじめに


 岸田文雄首相のマニュフェストである「新しい資本主義」の根幹をなす政策とされている「デジタル田園都市国家構想」。この構想はAI(人工知能)やIoT、ドローン(無人航空機)などの最新のデジタル技術を活用して、地域それぞれの魅力を損なわないようにしながら利便性や住民サービスの向上を目指すものです。この構想を実現するため、「デジタル田園都市国家構想交付金」制度も創られ、全国の地方自治体がユニークな取り組みを進めています。本ジャーナルでも注力して取り上げており、岐阜県羽島市が進めるメタバース(仮想現実)を活用した不登校児童・生徒向けの居場所づくり愛知県東郷町の町内保育園用の保育業務支援システムの導入愛知県名古屋市の観光客向けのデジタルマップの作製事業などの事例を紹介してきました。今回は兵庫県西脇市による「書かない窓口」の構築事業について見ていきたいと思います。



西脇市の取り組み


 西脇市は兵庫県の中東部に位置している自治体で、令和5年(2023年)11月の時点で約36,000人の人口を有しています。昭和期から合併を繰り返してきた歴史を持つ自治体で、昭和27年(1952年)に旧西脇町・日野村・重春村・比延庄村の1町3村が合併することで誕生し、昭和29年(1954年)に芳田村、平成17年(2005年)に黒田庄町を合併することで現在の市域になりました。また、地場産業として織物・釣り針の生産をしており、兵庫県平均と比較しても2次産業の就労人口が多い製造業の盛んな都市として知られています。


 今回、西脇市はデジタル田園都市国家構想交付金を活用して「書かない窓口」の構築に着手しました。⻄脇市では異動などで紙を中⼼とした⼿続が依然として多く存在しています。市⺠には不慣れな申請書に記⼊する負担が発生し、複数の申請書に記⼊する必要や市役所庁内で窓⼝を移動する手間などが⽣じており、⼿続の⻑時間化の要因となっていました。これらを解消して、市⺠⽬線でやさしい⾏政⼿続サービスを提供するため「書かない窓⼝」・「待たせない窓⼝」・「回らない窓⼝」を実現し、市⺠の負担軽減と利便性向上を図るほか、職員の窓⼝業務の効率化に取り組みます。


 では具体的にどのような取り組みを進めるかについて見ていきましょう。大別して4つの項目で取り組みをするとしており、1つ目が窓⼝での申請⽀援です。職員が市民から必要事項を聞き取って申請書の作成を代行し、市⺠は本⼈確認と印刷された書類に署名するだけで手続きを完了することができます。2つ目がナビゲーション機能の搭載です。引っ越しや出産などのライフイベントに関連する各種申請⼿続について、市⺠・職員の双方に向けて⼿続や⼿順を案内することでスムーズに手続きができる体制を構築します。3つ目は複数の申請⼿続をひとつの窓⼝で完了する窓口のワンストップ化で、これまで手続きによっては複数の担当課の窓口に足を運ぶ必要がありましたが、一つの窓口で一括して手続きを済ませることができるようになります。最後の4つ目がオンライン申請への対応で、何らかの申請をする市民が事前にWeb上などからオンラインで申請をした上で市役所に訪れてもらい、市役所来庁時に印刷して本⼈確認と署名するだけで手続きを終えることが可能になるようなシステムも導入するとしています。


 西脇市では今回の書かない窓口の構築にデジタル田園都市国家構想交付金から32,600千円分の採択を受けています。また令和5年(2023年)度予算にも「DX推進事業」の「書かない窓口」導入費用として15,540千円を計上しています。また令和5年(2023年)10月に「書かない窓口システム等構築業務委託に係る公募型プロポーザル」の公告が行われ、優先交渉権者として株式会社北見コンピュータ・ビジネスが選定されています。この株式会社北見コンピュータ・ビジネスは、書かない窓口構築のパイオニアとして知られている北海道北見市のシステム構築に携わったことで知られている企業です。また令和5年(2023年)3月に開かれた第94回西脇市議会定例会で片山象三市長が「書かない窓口の導入を予定しているが、受け付けた申請データを既存の基幹業務システムに取り込む際にも、AI-OCRやRPAを活用することも検討していく」との発言をしており、より市民にとって利便性の高い窓口を構築していくことに意欲を示しています。



まとめ


 DX化の必要性が声高に叫ばれる中、「書かない窓口」の構築は近年数多くの自治体で見られるようになっています。今後、何らかの補助金・交付金が活用できるタイミングで導入に向けて動きだそうとしている自治体も少なくないのではないでしょうか。


 グローカル社では、自治体の情報を横断して一括検索できるツール「G-Finder」を活用したトレンドを見逃さない調査サービス「G-Finderレポート」を提供しています。自治体に関する調査や、自治体への提案・入札参加をご検討の方はお気軽にお問い合わせください。



執筆者 グローカル編集部

地方創生コンサルティング、SaaS/レポートサービスを通して地域活性化を支援する、グローカル株式会社の編集部。地域活性化を目指す事例や自治体・地域企業/中小企業のDX化に向けた取り組み、国の交付金・補助金の活用例を調査・研究し、ジャーナルを執筆しています。

グローカルは、国内全体・海外に展開する地方発の事業をつくり、自立的・持続的に成長する地域経済づくりに貢献します。






出典:

姫路市HP:第2期姫路市官民データ活用推進計画

姫路市HP:令和5年度主要事業の概要

姫路市HP:令和5年第1回定例会-03月06日-04号

内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局・内閣府地方創生推進事務局HP:デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ)交付対象事業の概要 分野・都道府県別(令和4年度第2次補正予算)兵庫県

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