はじめに
AI(人工知能)やIoTなどのデジタル技術を活用して、地域ごとの特徴や特色を生かしながら住民の便利な生活などを目指す取り組みである「デジタル田園都市国家構想」。本ジャーナルでも、力を入れて取り上げてきました。神奈川県箱根町の救急通報にスマートフォンのカメラを活用して状況把握に役立てるシステムの導入や静岡県静岡市のメタバースを使って移住希望者とコミュニケーションを図る移住促進事業、岐阜県恵那市のスマートスピーカーによって高齢者の見守りを行う取り組みなど、全国で様々な事業が行われている最中です。今回は愛知県名古屋市の観光デジタルマップの制作について、見ていきたいと思います。
名古屋市の取り組み
愛知県の県庁所在地である名古屋市は言わずと知れた日本でも屈指の大都市であり、三大都市圏の1つとしても数えられています。人口は令和5年(2023年)9月の時点で約232万人を誇り、東京都の特別区を除くと横浜市、大阪市に次ぐ全国第3位の人口を有しています。中京工業地帯の一部を担う工場群のほか、日本でも有数の貨物取扱量を誇る名古屋港が存在する工業都市としての一面だけでなく、栄地区は多数の飲食店が立ち並ぶ繫華街としての一面も備える様々な魅力が詰まった都市です。以前ご紹介した名古屋市科学館の発券システムのデジタル化に取り組むなど、デジタル田園都市国家構想交付金を活用して複数の事業に取り組んでいる自治体でもあります。
この名古屋市は先述の栄地区だけではなく、名古屋城や熱田神宮などの観光名所も有する観光地となっており、毎年国内外から多くの観光客が足を運んでいます。今回名古屋市は、デジタル田園都市国家構想交付金を使い、この観光客向けに「観光デジタルマップの作成」に乗り出しました。 この取り組みの背景にはSDGs(持続可能な開発目標)やインバウンドへの対応があります。近年、企業や自治体にSDGsの実現を目指した取り組みが求められる中、名古屋市では既存の紙媒体での観光パンフレットが紙資源の浪費につながっているとの認識に至り、また新型コロナウイルス感染拡大によるコロナ禍が終息し、外国からの観光客が戻りつつあり、多言語での対応が一層求められる状況となっていました。そこで始まったのが観光デジタルマップの作成です。
この観光デジタルマップは、名古屋市内の観光マップをダウンロードアプリではなく、ブラウザ上で使⽤するwebアプリ方式で名古屋市公式観光ウェブサイト上に搭載して、サービスを提供。デジタルマップには名古屋市公式観光サイト、名古屋コンシェルジュ内の観光施設、飲食施設、土産店などをベースに収集した情報を掲載する予定で、併せてGPS とAIを活用して観光客個々⼈の嗜好や気分に合わせた観光スポットや飲⾷店などの訪問候補地を提案する「AIレコメンド機能」も搭載。観光客の市内回遊や観光消費の需要を掘り起こして地域の経済効果拡⼤を推進するとしています。
名古屋市では、デジタル田園都市国家構想交付金に16,000千円分の採択を受けており、令和5年(2023年)度予算には19,000千円を計上しています。この事業は公益財団法人名古屋観光コンベンションビューローに委託され、名古屋観光コンベンションビューローが令和5年(2023年)2月から公募型プロポーザル方式による企業提案の募集を実施しました。今後、委託先の事業者によるサービスの開発・実装が待たれます。
まとめ
コロナ禍の収束によってインバウンドが復活している中で、観光客への多言語対応は自治体にとっての急務になっています。名古屋市のように、アプリケーションをインストールしないでも使用でき、AIによるレコメンド機能を搭載したデジタル観光マップは、今後の自治体の観光振興策として、有効な手段の1つになる可能性があるのではないでしょうか。
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執筆者 グローカル編集部
地方創生コンサルティング、SaaS/レポートサービスを通して地域活性化を支援する、グローカル株式会社の編集部。地域活性化を目指す事例や自治体・地域企業/中小企業のDX化に向けた取り組み、国の交付金・補助金の活用例を調査・研究し、ジャーナルを執筆しています。
グローカルは、国内全体・海外に展開する地方発の事業をつくり、自立的・持続的に成長する地域経済づくりに貢献します。
出典:
名古屋市HP:令和5年度主な施策等一覧(観光文化交流局)
名古屋市HP:名古屋市会議事録 令和5年 経済水道委員会 03月08日-01号
公益財団法人名古屋観光コンベンションビューローHP:名古屋観光デジタルマップ制作等業務委託 仕様書
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局・内閣府地方創生推進事務局HP:デジタル田園都市国家構想交付金交付対象事業の概要 愛知県
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