【G-Finder導入事例】SWAT Mobility Japanが見据える新時代の地域交通

hiramine1
6 日前
読了時間: 7分

～G-Finder導入後にアポイント成功確率が12倍に。

モビリティ革命のフロントランナーは

G-Finderをどのように業務で活かしているのか～

　ドライバー不足やいわゆる「2024年問題」など、多くの課題が山積している日本の交通・物流業界。特に人口減少が著しい地方部での運転手不足はより深刻で、利用者の減少による公共交通路線の統廃合などの問題も組み合わさり状況は厳しさを増す一方です。その一方で、運転が困難になった高齢者が多い地方部での公共交通へのニーズはとりわけ高まっています。

　今回はこれらの課題にモビリティを効率化するソリューションで切り込むSWAT Mobility Japan株式会社（以下、SWAT Mobility Japan）の代表取締役の末廣将志氏とセールスディレクターの藤田隆之氏にインタビュー。目指す地域モビリティのあり方やG-Finder導入の背景、普段の業務にどのように活用しているかを伺いました。

『ダイナミックルーティングアルゴリズム』で

人流・物流の効率化を目指す

―まずはSWAT Mobility Japanの事業内容や藤田さんの業務のミッションを教えてください。

　藤田氏：私たちの事業は「ダイナミック・ルーティング・アルゴリズム」と呼んでいる、「必要最低限の車両台数でヒト・モノをそれぞれの目的地に最短距離で運ぶルート算出技術」の開発がメインです。このアルゴリズムを応用したオンデマンド交通運行システムや物流向け配送最適化システム、交通データを可視化する乗降データ分析システムなどのサービスを提供しています。

　私の業務領域としては人流部門のセールスディレクターとして、これらのサービスをお客様に提案する役割を担っています。

―会社としての強みはどのような部分になるでしょうか。

　藤田氏：運行効率を最大化するルート算出精度の高さが我が社の強みです。ノルウェーのSintef Norwayという研究機関が行っている、与えられた課題に対してより少ない車両台数・走行距離で解を出して（Pick-up and delivery problem with time window、PDPTW）結果を比較するベンチマークで、世界中の研究機関、企業、大学が参加している中で最も運行車両台数を削減できたという結果を出しています。このアルゴリズムは本社のあるシンガポールと日本で特許を取得しています。

　これに加えて、オンデマンド交通用の配車システムなどに、運行する地域の道路情報や走行スピード情報を考慮し、地元の運転手が走行しやすい道路にナビゲーションするようアルゴリズムを調整することを得意としています。乗客の利便性向上だけでなく、運行事業者のご要望も踏まえ、サービス上に反映することで、地域交通に関わる皆様に使用感良く使ってもらえるのが特徴です。

「入札公告が出てから勝負にならない」という

大きな課題に直面

―自治体情報を収集するツールが必要になった理由は何だったのでしょうか。

　藤田氏：自治体向けに営業する上で入札情報だけでは十分では無かったというのが主な理由です。G-Finderを導入する以前は、インサイドセールスのメンバーがデスクトップ調査をしていたのですが、毎朝自治体のホームページを見て「あ、公募が出ている。じゃあ応募しよう」のような出たとこ勝負になっていました。自治体HPにプロポーザルの公示が出た段階で勝負しにいっても公示が出る以前から実証事業などで入り込んでいる事業者がいた場合、落札することが難しく「入札情報を見てからの出たとこ勝負では間に合わない」というのが営業面での課題でした。

―初めてG-Finderをご存知になったのはいつでしょうか。

　藤田氏：2025年1月の「第4回スマート物流EXPO」でグローカル社の営業から声をかけてもらったことでG-Finderを知りました。当時、インテントデータ調査ツールを導入して企業のインテントデータから自治体のオンデマンド交通などへのニーズを浮き彫りにしようと試みていました。ただ、そのツールでは自治体のインテントデータが見ることができなかったので、「自治体情報を集められるツールがあるといいな」という話はしていたところです。

―G-Finderを実際にご覧になった際の感想やトライアルで使用された際の感触を聞かせてください。

　藤田氏：議会議事録などの自治体情報を細かく一括で検索して見ることができて、「すごいな」と思ったのが初めて見た際の感想です。並行して他社の自治体調査サービスの話も聞いていたのですが、そちらのサービスは定期的に自治体情報を調査したレポートが届くというものでした。一方、G-Finderはデータベースなので自分たちの好きなキーワードで自由に検索をかけられるという点が我々のニーズに合っていました。

　またトライアル期間中に使い方の不明点やちょっと気になる部分が出てきた際も、定期的にグローカル社の営業とミーティングをセットしてもらって、すぐに疑問を潰すことができたのでスムーズに使うことができました。

G-Finder導入後、アポイント成功確率が12倍に。

―トライアルを終えてG-Finder導入を決めていただいた一番の決め手は何でしたか？

　藤田氏：一番の決め手はトライアルでG-Finderを営業に活用し始めてから、商談創出数が明らかに多くなったことです。インテントデータ調査ツールの活用以外にも過去に営業代行業者にテレアポのアウトバウンドを委託するなど試行錯誤をしながら営業活動をしていましたが、なかなか成果に結びついていませんでした。しかし、G-Finderは約1か月のトライアル期間中から明確に効果が現れ、導入前の2025年第1クオーター（1~3月）はアプローチした自治体数に対してアポイントが取れた割合が2.8%でしたが、導入後の第2クオーター（4~6月）は33.5%と12倍まで伸ばすことができました。また、アポイントを取った自治体の有効商談化率も第1クオーターの7%から第2クオーターは16.6%と2倍以上まで増加しています。

　G-Finderを使ってバス路線の再編やデマンド交通導入を検討している自治体を効率的に見つけられるようになり、その自治体の中から各種計画や予算状況を調べることで導入のタイムラインや予算状況を把握して有効商談化の確度が高い自治体を絞り込めるようになったのが大きな要因です。また、自治体情報を基にコールドコールをしているので、テレアポ時のゲートキーパーは確実に突破できるようになりましたし、担当者に繋いでもらった際も調査した情報から商談の価値を具体的に説明できるのでアポイントを取りやすくなったと感じています。

多様な移動需要を柔軟に捉え、

「『移動』から住民の幸せな暮らしを守る力になりたい」

―末廣社長にお伺いいたします。今後の日本の地方部における交通課題の見通しと

それにSWAT Mobility Japanがどう向き合っていきたいかを教えてください。

末廣氏：日本全体の傾向として人口が減少している状況で、特に地方の公共交通を維持することは非常に難しくなっています。既存の定時定路線型の路線バスのような形態でサービスの維持は難しく、移動需要を元に、より柔軟に相乗りしながら移動できるサービスが今後はより一層求められるはずです。また、人流・物流の双方で運転手不足が大きな課題として横たわっており、地方部ではそれがより顕著に現れています。近年、注目が集まっている「貨客混載」はまさにこの運転手不足を一挙に解消できるという点で特に地方部から期待が寄せられていると感じています。

　当社の「ダイナミック・ルーティング・アルゴリズム」はヒトとモノ両方の移動を、一気通貫で実現できる当社にしかない強みです。この特殊なテクノロジーを利用して、日本の移動を最適化することが使命だと考えています。

―最後にSWAT Mobility Japanが自治体と共に実現したいことの

ビジョンを教えてください。

末廣氏：自治体は幅広いサービスを提供していますが、一言で言えば「その地域に暮らす住民の生活を守る」、「住民が幸せに住み続けることができる町をつくる」ことが最も重要なミッションなのではないでしょうか。我々は交通・物流という領域において自治体の皆さんと同じビジョンを持って、そこで暮らす方々の生活や幸せを守ることに寄与していきたいと考えています。自治体の皆さんと目線を合わせて、協力しながら事業をしていきたいです。

執筆者　グローカル編集部

地方創生コンサルティング、SaaS/レポートサービスを通して地域活性化を支援する、グローカル株式会社の編集部。地域活性化を目指す事例や自治体・地域企業/中小企業のDX化に向けた取り組み、国の交付金・補助金の活用例を調査・研究し、ジャーナルを執筆しています。

グローカルは、国内全体・海外に展開する地方発の事業をつくり、自立的・持続的に成長する地域経済づくりに貢献します。

お問い合わせはこちらから