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RPAで業務時間を18,000時間削減!新潟県長岡市のDX事例



はじめに

 近年、ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)技術が急速に進化し、様々な業界で業務効率化に活用されています。日本の地方自治体も例外ではなく、RPAの導入により業務プロセスの自動化や効率化を進める取り組みが増えています。このジャーナルでも、これまで福島県福島市や広島県広島市などの事例を紹介してきましたが、今回は新潟県長岡市を焦点に置き、地方自治体におけるRPA導入の効果などを見ていきたいと思います。


長岡市のRPAを活用した取り組み

 長岡市は新潟県のほぼ中央に位置する自治体です。県庁所在地である新潟市と隣接しており、新潟市に次ぐ県内2位の人口を誇ります。また上越新幹線の駅が立地しており、1時間半程度で首都圏からのアクセスも可能な好立地に位置しています。


 この長岡市ではRPAの導入を積極的に推進してきました。平成28年(2016年)に現在の磯田達伸市長が就任してから推進している「長岡版イノベーション」の推進本部基本方針内でも4つある施策の柱の1つとして、「デジタル技術等の導入により、制度や施策、組織の在り方等を変革する」と明記されています。この磯田市長の強いリーダーシップに主導されたことを背景に、長岡市ではRPAの導入を進めていきます。


 続いて導入後の実績を見ていきます。平成30年(2018年)に総務省の「情報通信技術利活⽤事業費補助⾦」も活⽤しながら、長岡市役所内の9つの課でトライアルを実施。このうち6課の25業務で合計2,028時間の業務時間の削減を実現しました。また取り組みは進み、令和4年(2022年)6月の長岡市議会総務委員会では「74業務の合計で年間9,000時間近い削減効果を上げている。また、実証実験で約4,000時間の事務処理時間が削減されたシステムを今年4月に導入するなど、さらなる業務の効率化を進めているところだ。」との答弁がされています。この年の全体での見込みも含めた合計業務削減時間は18,603時間にも上ると推定されています。


 さらに導入以降毎年RPAに関する職員研修を実施しており、令和4年(2022年)には初級、中級、操作スキルアップの3段階に分けた研修を開催しました。業務を担当する職員が⾃発的にシナリオ作成することができる環境を整備することを目指した取り組みが続けられています。


まとめ

 RPA技術の進化により、日本の地方自治体が効率的で効果的な行政サービスを提供し、持続可能な地方自治体の構築を目指す未来が開かれています。長岡市のように大幅に業務時間を削減できれば職員の労力を別な業務に充てることができ、職員の負担軽減だけでなく住民サービスの向上も期待できるため、地方自治体には積極的なRPAの導入と課題解決に向けた取り組みが求められます。


 グローカル社では、このような自治体の情報を横断して一括検索できるツール「G-Finder」を活用した調査サービス「G-Finderレポート」を提供しています。自治体に関する調査や、自治体への提案・入札参加をご検討の方はお気軽にお問い合わせください。


執筆者 グローカル編集部

地方創生コンサルティング、SaaS/レポートサービスを通して地域活性化を支援する、グローカル株式会社の編集部。地域活性化を目指す事例や自治体・地域企業/中小企業のDX化に向けた取り組み、国の交付金・補助金の活用例を調査・研究し、ジャーナルを執筆しています。

グローカルは、国内全体・海外に展開する地方発の事業をつくり、自立的・持続的に成長する地域経済づくりに貢献します。





出典:

<長岡市HP:長岡市イノベーション推進本部 基本方針総務省HP:28 RPA・AI-OCRにより100業務で約1.8万時間の削減、職員を本来業務へシフト>

<長岡市HP:令和4年6月総務委員会-06月23日-01号>

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