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マイナンバーカードを活用した岐阜県下呂市の自治体DXの取り組み



はじめに

 住民サービスの利便性向上のために、自治体のDX(デジタル・トランスフォーメーション)化の推進の取り組みは日本各地で実施されています。その中で、岐阜県下呂市のマイナンバーカードを活用した行政サービスDX化の先駆的な取り組みが、令和5年度(2023年)のデジタル田園都市国家構想交付金のマイナンバーカード利用横展開事例創出型(全国で52団体・補助率10分の10)に採択されました。今回は、その事例を紹介します。


岐阜県下呂市のマイナンバーカードを活用した自治体DXの取組

 岐阜県下呂市は、「日本三名泉」の一つである有名な「下呂温泉」で知られる市です。人口は約3万人で、令和2年(2020年)時点での高齢化率は40%程度に達し、人口減少が続いています。市内には飛騨川が南へ流れ、西には馬瀬川があり、周囲には霊峰御嶽山をはじめとする急峻な山が広がり、飛騨木曽川国定公園や県立自然公園などが位置しています。


 下呂市は、住民に安心安全で住みやすいまちを目指し、都市に劣らない利便性や可能性を創出するためにxID株式会社と連携して「デジタル通知活用促進事業」を令和5年度から開始しました。xID株式会社と下呂市は令和5年(2023年)8月に行政DXの連携協定を締結されました。この事業は、デジタル田園都市国家構想交付金に採択され、全国的な先行事例としてデジタルID「xIDアプリ」を活用しています。下呂市では、令和5年(2023年)3月に「下呂市DX実施計画」を制定し、「行かない、書かない市役所の実現に向けて」を掲げ、デジタル・トランスフォーメーション推進事業として85,028 千円の予算を計上し、積極的なDX化に取り組んでいます。


 xIDアプリを活用した内容は、以前は窓口での手続きであったサービスが、xIDアプリでオンライン申請すると、デジタル通知を受けられるようになりました。先行的なサービス導入は、子育て世代向けに行われ、就学援助決定通知書・学校給食費納入計画・子育て世帯向けの給付金等の案内・母子保健事業の年間スケジュール・子育て支援センター等からの案内に対応しています。このサービスは令和5年(2023年)5月10日からxIDアプリを通じて提供されています。将来的には、子育て世代以外へ向け以外にも、処分通知のデジタル化や電子ポイントのキャンペーンにもxIDアプリが活用される予定となっています。


まとめ

 岐阜県下呂市で導入されたxIDアプリは、静岡県御前崎市でも導入され令和5年(2023年)3月には、御前崎市とxID株式会社で連携協定を提携しています。御前崎市では、令和3年(2021年)に制定された「御前崎市デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」に基づき、令和3年(2021年)に行われた「御前崎市デジタル応援キャンペーン」では、xIDアプリを活用して、市民の電子申請体験から申請結果の通知までが実施され、5,101人の市民による申請が行われました。マイナンバーカードの利活用が促進されました。xIDアプリを活用した自治体DXの事例に示されるように、スマートフォンなどで手軽に利用できるアプリを活用した取り組みは、今後も地域住民の行政サービスの利便性向上のために重要な施策となっていくと考えられます。

このような自治体のトレンドを見逃さないよう、グローカル社では、自治体の情報を横断して一括検索できるツール「G-Finder」を活用した調査サービス「G-Finderレポート」を提供しています。自治体に関する調査や、自治体への提案・入札参加をご検討の方はお気軽にお問い合わせください。


執筆者 平峯 佑志 Yushi Hiramine

スポーツ&ヘルスケア関連の事業会社を創業メンバーとして起業、新規事業立ち上げ/経営企画/WEBマーケティング/法人営業・自治体営業/知的財産管理等の業務に従事。スポーツ専門研究機関のシンクタンクでのPM業務を経てグローカルにジョイン。

グローカルに参画後は、健康管理システムのソリューション営業の型化/営業支援体制の構築支援、自治体向けの情報プラットフォームの営業支援/PM業務、公募調査ツール「G-Finder」の企画開発業務に従事




出典:

<下呂市HP:令和5年度(2023年)予算書>

<下呂市HP:下呂市DX実施計画(令和5年(2023年)3月)>

<御前崎市HP:御前崎市デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画(令和3年度(2021年)12月)>

<総務省HP:自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画(令和4年(2023年)9月)>

<デジタル庁HP:デジタル田園都市国家構想>

<xID株式会社HP>

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