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はじめに
現在、注目が集まっている「デジタル田園都市国家構想」。安倍晋三元首相によって提唱された地方創生の流れをくむこの政策について、本ジャーナルでも集中的に取り上げてきました。「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用した、神奈川県逗子市の海水浴場での人流把握システムの導入や富山県高岡市によるMaaSの実装や岐阜県岐阜市の「⼦どもたちの⼼と⾝体の様⼦を可視化するサービス」の活用をはじめとした独自のGIGAスクール構想事業など、全国各地で様々なジャンルの取り組みがされています。今回は静岡県伊豆の国市の窓口業務のDX化に向けた施策について、見ていきたいと思います。
伊豆の国市の取り組み
伊豆の国市は伊豆半島北部に位置する自治体で、人口は令和5年（2023年）9月時点で約45,000人を有しています。いわゆる平成の大合併の中で生まれた自治体であり、平成17年（2005年）に伊豆長岡町、大仁町、韮山町の三町が合併して誕生しました。東京からは100km圏域にあり、東海道新幹線や東名高速道路を利用すれば2時間弱ほどで首都圏へのアクセスも可能であり、温泉地として有名な伊豆長岡温泉などの観光地には毎年首都圏から多くの人が訪れています。
この伊豆の国市では窓口の混雑が課題となっていました。令和4年（2022年）にはマイナポイントの申請などで市民が押し寄せて、窓口での待ち時間が長いとの苦情が市民から上がり、職員の対応にも非常に苦慮しているとの発言が、伊豆の国市議会臨時会でもされています。そこで伊豆の国市では令和5年（2023年）度～令和7年（2025年）度を計画期間とする「伊豆の国市ＤＸ推進計画」を策定。その中で「市民からの改善要望もある窓口の混雑を解消するため、対面による従来型の行政手続き形態を見直し、利便性が高く誰もが簡単に利用できる行政手続き環境の実現を目指します。」と記載し、窓口業務の改革に取り組むことを明らかにしました。
このような流れを背景に、伊豆の国市ではデジタル田園都市国家構想交付金を活用し、「窓⼝業務のデジタル改⾰事業」を開始しました。この事業は⾼齢者を含んだデジタルインクルージョンとして、簡易な書類交付を⽬的として市役所などに訪れる市⺠にマルチコピー機による⽂書交付やキャッシュレスによる⽀払を体験してもらい、電⼦⼿続への抵抗感の払拭やマイナンバーカード交付率の向上、窓⼝の混雑緩和を狙った取り組みです。具体的にはマイナンバーカードを使って、住⺠票の写しをはじめとする各種証明書の交付ができるJ-LISに対応した⾃動証明書発行マルチコピー機を導入するほか、クレジットカードやデビットカード、電⼦マネーなどのキャッシュレス決済に対応する端末やセミセルフレジを導入し、会計時の接触機会と時間を削減するとしています。
伊豆の国市では、デジタル田園都市国家構想から窓口デジタル化関連の取り組みで9,606千円分の採択を受けており、令和5年（2023年）度予算にはマルチコピー機・セミセルフレジの導入に9,380千円、マイナンバーカードの活用の支援に7,220千円を計上しています。また、伊豆の国市ＤＸ推進計画で定めた内容の実現を目指し実施する具体的な事業を取りまとめた「伊豆の国市DX推進計画アクションプラン」で、窓口業務の改革として令和7年（2025年）度を目標に、「書かない」窓口の導入を進めていくとの記載がされており、今後もさらなる窓口業務のDX化に努めていく方針が伺えます。
まとめ
窓口業務のDX化は、北海道北見市の事例を筆頭に近年の自治体の取り組みのトレンドとなっています。今回の伊豆の国市のように計画や議事録から窓口業務などに課題を抱えているというメッセージを発している自治体を探り出していくことが、自治体からの案件を獲得する際の有効な手段となるでしょう。
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執筆者 グローカル編集部
地方創生コンサルティング、SaaS/レポートサービスを通して地域活性化を支援する、グローカル株式会社の編集部。地域活性化を目指す事例や自治体・地域企業/中小企業のDX化に向けた取り組み、国の交付金・補助金の活用例を調査・研究し、ジャーナルを執筆しています。
グローカルは、国内全体・海外に展開する地方発の事業をつくり、自立的・持続的に成長する地域経済づくりに貢献します。
出典：
伊豆の国市HP：伊豆の国市 令和４年１１月 臨時会（第１回）11月04日－01号
伊豆の国市HP：伊豆の国市ＤＸ推進計画
伊豆の国市HP：広報いずのくに 4月号（No.255）p. 2.3
伊豆の国市HP：伊豆の国市DX推進計画アクションプラン
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局・内閣府地方創生推進事務局HP：デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）交付対象事業の概要 分野・都道府県別（令和４年度第2次補正予算）静岡県
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