top of page

デジタル田園都市国家構想交付金の活用事例―兵庫県尼崎市Pt.2



はじめに


 地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした政策である「地方創生」。安倍晋三元首相によって提唱されたこの理念は日本社会に浸透し、現在の岸田文雄首相も後継的な政策である「デジタル田園都市国家構想」に乗り出しています。デジタル田園都市国家構想は、AI(人工知能)やIoT、ドローン(無人航空機)などの最新のデジタル技術を活用して、地域それぞれの魅力を損なわないようにしながら利便性や住民サービスの向上を目指すものです。この構想を実現するため、「デジタル田園都市国家構想交付金」制度も創設され、日本全国の地方自治体で様々な取り組みが進められています。本ジャーナルでも、神奈川県逗子市の防犯カメラを活用した人流把握事業山梨県甲府市のマイナポータルと連携した健康アプリ・健康ポイントによる健康増進施策愛知県安城市の窓口業務でのDX化を推進する取り組みを取り上げてきました。今回は兵庫県尼崎市のMLA連携推進事業を紹介していきたいと思います。



尼崎市の取り組み


 尼崎市は兵庫県の南東部に位置する自治体で、大阪府大阪市や豊中市と接している県境の自治体です。人口は令和5年(2023年)11月の時点で兵庫県内の自治体で第4位となる約450,000人を有しており、中核市にも指定されている自治体です。大阪府の自治体以外で唯一大阪市と隣接する立地の良さと市内をJR西日本の神戸線や宝塚線のほか、阪急電鉄と阪神電気鉄道(阪神電鉄)が通る交通の便の良さから大阪市のベッドタウンとして栄えてきました。その一方、市の南部には阪神工業地帯の一部を担う工業地帯が広がり、盛んにものづくりを行ってきた側面も合わせ持つ自治体となっています。


 また尼崎市はデジタル田園都市国家構想交付金を活用して複数の事業に取り組んでいる自治体でもあり、AIを活用した相談業務支援サービスの導入について本ジャーナルでも取り上げています。


 今回の尼崎市が取り組んでいるMLA連携推進事業について見ていきます。MLAとは博物館(Museum)、図書館(Library)、文書館(Archive)の頭文字を取ったもので、この3つの連携を推進することで市⺠の多様な学びを⽀える環境を整備し、⽣涯学習の実現や市⺠⾃治・市⺠協働の実現に寄与していく事業となっています。尼崎市はこのMLA連携に力を入れており、令和4年(2022年)度9 月補正予算にも13,132千円を計上。尼崎市の地域研究史料室「あまがさきアーカイブズ」で保管している蔵書を市立図書館の検索システムで検索できるようにデータ登録をするなどの事業に既に着手していました。今回、デジタル田園都市国家構想交付金を活用して取り組む事業は前年度からの継続事業という形になっています。


 それでは令和5年(2023年)の取り組みについて見ていきたいと思います。今回尼崎市は、令和4年(2022年)度にデジタル化した歴史的公⽂書に加えて、歴史博物館で所蔵している近世の尼崎藩に関係する資料や近代産業にまつわる資料など、地域の歴史的特性を反映する多様な歴史資料をデジタル化するとしています。さらに、これまでデジタル化してきた資料を市民がWeb上などからアクセスすることができるデジタルアーカイブを新たに構築・運⽤を開始するとしており、地域への理解や愛着を深めてもらったり、広く尼崎市の魅力を発信したりすることや学校教育現場での利活用を目指します。


 尼崎市では今回の事業にデジタル田園都市国家構想交付金から922千円分の採択を受けています。また、令和5年(2023年)度予算にも「デジタルアーカイブの推進」として1,012千円を計上しています。今後、この取り組みがどのような成果を上げるのかに注目が集まります。



まとめ


 博物館・美術館などのデジタル化事業は他の自治体も乗り出しており、鳥取県ではメタバース(仮想現実)上に障がい者アート に特化させたバーチャル美術館「鳥取県立バリアフリー美術館」を設立するなど、様々な形でデジタル化が進んでいます。今後も、尼崎市や鳥取県などと同様の動きが広がりを見せる可能性はあるのではないでしょうか。


 グローカル社では、自治体の情報を横断して一括検索できるツール「G-Finder」を活用したトレンドを見逃さない調査サービス「G-Finderレポート」を提供しています。自治体に関する調査や、自治体への提案・入札参加をご検討の方はお気軽にお問い合わせください。



執筆者 グローカル編集部

地方創生コンサルティング、SaaS/レポートサービスを通して地域活性化を支援する、グローカル株式会社の編集部。地域活性化を目指す事例や自治体・地域企業/中小企業のDX化に向けた取り組み、国の交付金・補助金の活用例を調査・研究し、ジャーナルを執筆しています。

グローカルは、国内全体・海外に展開する地方発の事業をつくり、自立的・持続的に成長する地域経済づくりに貢献します。






出典:

尼崎市HP:あまがさきアーカイブズ事業要覧(付、令和 4 年度事業報告)

尼崎市HP:令和 4 年度 9 月補正の概要

尼崎市HP:令和5年度あまがさきの教育

尼崎市HP:令和5年度主要事業~ひと咲き まち咲き あまがさき~

内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局・内閣府地方創生推進事務局HP:デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ)交付対象事業の概要 分野・都道府県別(令和4年度第2次補正予算)兵庫県

最新記事

すべて表示

観光・産業振興のためのeスポーツの推進ー神奈川県小田原市の取組

はじめに eスポーツ(electric sports)は、世界的に注目を集めています。近年、日本国内でも流行の兆しが見えてきており、日本のコンテンツ市場においても今後の成長産業として考えられ、様々な周辺産業への経済効果が期待されています。成長分野であるeスポーツに、小田原市として年齢・性別・障がいの有無に関係なく多くの人が楽しめるeスポーツに着目し、eスポーツを観光コンテンツとして様々な事業に取り

eスポーツでいい里づくり事業ー熊本県美里町の取組事例

はじめに 近年、eスポーツは地方自治体に、子どもから高齢者まで幅広い世代に向けた健康増進や就労支援等の領域で導入が進んでいます。eスポーツとは、「エレクトリック・スポーツ」の略で、主にコンピューターゲームやビデオゲームを使った大戦をスポーツ競技としてとらえる際の名称となっています。ゲームの特性上、年齢や性別、国籍、障害の有無に関わらず、誰もが参加できるのが特徴です。これまで本ジャーナルでも、地方自

神奈川県の子育て情報がLINEに一元化ー神奈川県の取組事例

はじめに 全国の地方自治体では、少子高齢化や人口減少の社会課題解決のための施策として、子育て支援に注力しています。子育て世代は、若い頃からスマホや携帯電話、PCに慣れ親しんでいる世代となっているため、高齢者世代に比べ自治体DXの施策は効果を発揮させていきやすいと言われています。今回紹介する神奈川県の事例は、県内在住者向けの子育て支援情報を「かながわ子育てパーソナルサポート」というLINEサービスで

Commentaires


bottom of page