はじめに
安倍晋三元首相によって提唱された概念である「地方創生」。この地域活性化を目指す政策の流れを汲むのが、現在岸田文雄首相によって進められている「デジタル田園都市国家構想」です。この構想はAI(人工知能)やIoT、ドローン(無人航空機)などの最新のデジタル技術を活用して、地域それぞれの魅力を損なわないようにしながら利便性や住民サービスの向上を目指すものです。本ジャーナルでも力を入れて取り上げてきており、神奈川県逗子市の防犯カメラを活用した人流把握事業や山梨県甲府市のマイナポータルを活用した健康づくり、愛知県稲沢市の遠隔相談システムの導入など、様々な取り組みを紹介してきました。今回は大阪府箕面市のスマート市役所の実現に向けた動きについて見ていきたいと思います。
箕面市の取り組み
箕面市は大阪府の北摂地域に位置する自治体で、令和5年(2023年)1月時点で約139,000人の人口を有しています。明治時代以降、合併を繰り返してきた歴史を持つ自治体で、平成11年(1999年)に茨木市の一部を箕面市が編入して現在の市域となりました。大阪都市圏のベッドタウンとして発展してきた経緯がある自治体で市の南部には多くの住宅が立ち並ぶ一方で、中部から北部にかけては箕面滝などが有名な明治の森箕面国定公園を有する自然豊かな一面も有しており、多くの観光客が訪れている自治体でもあります。
また箕面市はデジタル田園都市国家構想交付金を活用して複数の事業に取り組んでいる自治体でもあります。本ジャーナルでも、市内の小中学校向けにオンライン授業の環境を整備する事業について取り上げています。
今回、紹介する箕面市の事業は「"スマート市役所"の実現に向けた環境整備」です。箕面市では「新箕面市アウトソーシング計画」を設けて、この中で「総合窓口業務(住民票など証明書発行窓口や国民健康保険・介護保険・国民健康保険の受付窓口、税金関連の窓口、児童手当や保育所入所手続きなど子育てに関する窓口、総合保健福祉センター(ライフプラザ)の窓口)」などの窓口業務に関して外部委託を進め、業務効率化を進めてきました。今回はさらに窓口業務に様々なシステムを導入することで、さらなる利便性向上を目指すものです。
実際に行われる内容を見てみましょう。箕面市ではこの事業で3つの取り組みをするとしており、まずはオンライン⼿続サービスの拡充です。現⾏のオンライン⼿続サービスに、利用者が迷わないような⼿続案内機能や電⼦⽂書交付、キャッシュレス決済、マイナンバーカード連携による電⼦認証機能を加え、オンライン上で⼿続が完結できる環境を整備します。次に行うのが窓⼝キャッシュレス決済サービスの導入です。窓⼝にキャッシュレス決済機能のあるセミセルフレジなどを設置し、スピーディに⼿続ができるようにします。3つ目に実施するのがデジタル⾏政地図のインターネット配信です。最新の地形情報や道路や住居表⽰、⽔道などの⾏政地図情報を整備。公開型GISを活⽤することで、PCやスマートフォン、タブレットがあれば市が開⽰する地図情報を「どこでも・いつでも・誰でも」 簡単に⼊⼿できるような環境づくりを行います。
箕面市では今回の事業にデジタル田園都市国家構想交付金から76,000千円分の採択を受けています。また、箕面市の令和5年(2023)度予算にも主要施策「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進」としてのべ128,000千円が計上されています。今後、箕面市の取り組みがどのような成果を上げるのかに注目が集まります。
まとめ
人手不足・担い手不足が叫ばれる昨今の日本社会において、DX化による業務効率化は官民を問わず重要なものになっています。箕面市は窓口業務のアウトソーシングに取り組んでいましたが、さらにDX化にも乗り出しました。既に何らかの取り組みを行っている自治体にも提案余地があることが伺えます。自治体向けのDX商材を提供している企業は提案余地について再考してみるのも良いかもしれません。
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執筆者 グローカル編集部
地方創生コンサルティング、SaaS/レポートサービスを通して地域活性化を支援する、グローカル株式会社の編集部。地域活性化を目指す事例や自治体・地域企業/中小企業のDX化に向けた取り組み、国の交付金・補助金の活用例を調査・研究し、ジャーナルを執筆しています。
グローカルは、国内全体・海外に展開する地方発の事業をつくり、自立的・持続的に成長する地域経済づくりに貢献します。
出典:
箕面市HP:新箕面市アウトソーシング計画
箕面市HP:令和5年度(2023年度)予算概要
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局・内閣府地方創生推進事務局HP:デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ)交付対象事業の概要 分野・都道府県別(令和4年度第2次補正予算)大阪府
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