top of page

デジタル田園都市国家構想交付金の活用事例―兵庫県姫路市



はじめに


 安倍晋三元首相によって生み出された、東京への一極集中を是正して地方部の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目指す「地方創生」という概念。現在の岸田文雄首相もこの地方創生の流れをくむ「デジタル田園都市国家構想」に基づき、様々な取り組みを進めています。この構想はAI(人工知能)やIoT、ドローン(無人航空機)などの最新のデジタル技術を活用して、地域それぞれの魅力を維持しながら利便性や住民サービスの向上を目指すものです。「デジタル田園都市国家構想交付金」制度も創設され、全国の地方自治体が交付金を活用した事業に取り組んでいます。本ジャーナルでも、石川県津幡町のAIを使ったオンデマンド交通の導入岐阜県岐阜市が独自に進めるGIGAスクール構想の推進愛知県名古屋市の名古屋市科学館の発券システムの再構築などの事例を紹介してきました。今回は兵庫県姫路市の「スマート窓口」の実装について見ていきたいと思います。



姫路市の取り組み


 姫路市は兵庫県の南西部に位置する自治体で、市の南側に瀬戸内海を面しています。人口は令和5年(2023年)10月の時点で約520,000人を有しており、兵庫県内では県庁所在地の神戸市に次ぐ第2位の人口規模を誇る自治体です。「白鷺城」の異名を持ち、国宝やユネスコの世界遺産にも登録されている姫路城が有名で、荘厳な城郭を目当てに一年を通して多くの観光客が訪れます。また日本三大けんか祭りに数えられることもある「灘のけんか祭り」などの、播州の秋祭りでも知られています。


 この姫路市ではデジタル田園都市国家構想交付金を活用して、「ひめじスマート窓⼝事業」に乗り出しました。姫路市では令和5年(2023年)~令和7年(2025年)を計画期間とする「第2期姫路市官民データ活用推進計画」を定めており、この計画の中で「窓口サービスのオンライン化・デジタル化の推進」の項目を設けています。その主な取り組み施策として「ワンストップサービス、キャッシュレス決済の展開、遠隔行政窓口(オンライン相談・手続窓口)の拡大、ペーパレス窓口の導入」を列挙しており、今回のスマート窓口の導入はこの方針に基づくものであることが分かります。


 続いて、今回の事業の具体的な取り組み内容を見ていきたいと思います。まず市役所本庁舎の住民窓口センターにタブレット端末などを設置。このタブレット端末を使って、手書きすることなくタッチパネルなどを操作するだけで申請が可能になるほか、来庁前や来庁時にスマートフォンなどで必要事項を入力してQRコードを読み取ることで受付できる書かない窓口機能を導入します。来庁者の手続きの簡素化や待ち時間の短縮など、市民の利便性の向上や職員の業務効率の向上も図ります。また、令和5年(2023年)3月に開かれた姫路市議会第1回定例会で、令和6年(2024年)以降の方針も示されており、上記の書かない窓口の機能と住民基本台帳システムを連携させることで住民票などの作成時間を短縮させる「待たせない窓口機能」を令和6年(2024年)度内に稼働させるとの意向を示しています。さらにマイナンバーカードを活用した「窓口証明交付システム」を導入するとしており、住⺠票の写しなどの発行を申請する際、従来のように紙の申請書に記⼊する必要がなくなり、タッチパネルを操作だけで証明書を申請交付できるような環境づくりにも取り組むとしています。


 姫路市では今回のひめじスマート窓⼝事業にデジタル田園都市国家構想交付金から65,793千円分の採択を受けています。また姫路市の令和5年(2023年)度予算にもスマート窓口の導入事業を含む「デジタルサービスを活用した市民サービスの向上」事業に131,987千円を計上しています。今後、姫路市のスマート窓口導入事業がどのような展開を見せるのかに注目が集まります。



まとめ


 デジタル田園都市国家構想交付金を活用したスマート窓口構築の取り組みは愛知県豊田市などの事例も見られ、自治体にとって非常にニーズの高いものになっていることが分かります。今後も姫路市や豊田市のように、何らかの補助金・交付金が活用できるタイミングで、スマート窓口の構築に乗り出す自治体は少なくないのではないでしょうか。


 グローカル社では、自治体の情報を横断して一括検索できるツール「G-Finder」を活用したトレンドを見逃さない調査サービス「G-Finderレポート」を提供しています。自治体に関する調査や、自治体への提案・入札参加をご検討の方はお気軽にお問い合わせください。



執筆者 グローカル編集部

地方創生コンサルティング、SaaS/レポートサービスを通して地域活性化を支援する、グローカル株式会社の編集部。地域活性化を目指す事例や自治体・地域企業/中小企業のDX化に向けた取り組み、国の交付金・補助金の活用例を調査・研究し、ジャーナルを執筆しています。

グローカルは、国内全体・海外に展開する地方発の事業をつくり、自立的・持続的に成長する地域経済づくりに貢献します。






出典:

姫路市HP:第2期姫路市官民データ活用推進計画

姫路市HP:令和5年度主要事業の概要

姫路市HP:令和5年第1回定例会-03月06日-04号

内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局・内閣府地方創生推進事務局HP:デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ)交付対象事業の概要 分野・都道府県別(令和4年度第2次補正予算)兵庫県

最新記事

すべて表示

自治体のニーズに応える営業とは ~文書調査によるニーズ理解の深化~

「うちの製品やシステムを、自治体へ売りたいのだけど、なかなか・・・」と悩んでいる企業は多いのではないでしょうか。   “やみくもなターゲティング”や“物売り営業”では、受注につながらない。 “戦略的なターゲティング”や、今、それが欲しかったんだよと思われる“ニーズを先取りす...

観光・産業振興のためのeスポーツの推進ー神奈川県小田原市の取組

はじめに eスポーツ(electric sports)は、世界的に注目を集めています。近年、日本国内でも流行の兆しが見えてきており、日本のコンテンツ市場においても今後の成長産業として考えられ、様々な周辺産業への経済効果が期待されています。成長分野であるeスポーツに、小田原市...

eスポーツでいい里づくり事業ー熊本県美里町の取組事例

はじめに 近年、eスポーツは地方自治体に、子どもから高齢者まで幅広い世代に向けた健康増進や就労支援等の領域で導入が進んでいます。eスポーツとは、「エレクトリック・スポーツ」の略で、主にコンピューターゲームやビデオゲームを使った大戦をスポーツ競技としてとらえる際の名称となって...

Comments


bottom of page