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デジタル田園都市国家構想交付金の活用事例―兵庫県尼崎市

はじめに


 岸田文雄首相によって掲げられたマニュフェストである「新しい資本主義」を実現するための根幹をなす政策とされている「デジタル田園都市国家構想」。この構想はAI(人工知能)やIoT、ドローン(無人航空機)などのデジタル技術を生かして、地域ごとの魅力や特性を損なわないようにしながら利便性や住民サービスの向上を目指すものです。「デジタル田園都市国家構想交付金」制度も創設され、全国の地方自治体がこの交付金を活用した事業に取り組んでいる最中です。本ジャーナルでも継続して取り上げており、福井県の災害発生時にドローンを使った情報収集を行う体制の整備岐阜県恵那市のスマートスピーカーを用いた高齢者の見守り事業愛知県豊橋市のICT技術を活用した市民の糖尿病予防の取り組みなどの事例を紹介してきました。今回は兵庫県尼崎市のAIを使った相談支援機能の導入について見ていきたいと思います。



尼崎市の取り組み


 尼崎市は兵庫県の南東部に立地している自治体で、大阪府との県境に接しています。人口は令和5年(2023年)11月の時点で兵庫県内の自治体で第4位となる約450,000人を有しており、中核市にも指定されています。大阪府の自治体以外で唯一大阪市と隣接する立地の良さと市内をJR西日本の神戸線や宝塚線のほか、阪急電鉄と阪神電気鉄道(阪神電鉄)が通る交通の便の良さから大阪市のベッドタウンとして栄えてきた一面を持っています。その一方で、市の南部には阪神工業地帯の一部を担う工業地帯が広がり、盛んにものづくりを行ってきた側面も合わせ持つ自治体となっています。


 この尼崎市では、デジタル田園都市国家構想交付金を活用して「AI相談機能活⽤事業」を開始しました。尼崎市ではひとり親家庭の支援に際して、こども福祉課に相談窓口を設けて母子父子自立支援員が相談を受けるという体制を取っています。この支援員が担う相談の内容は離婚時の財産分与や年金の分割、親権・養育費の取り決め、面会交流など多岐にわたり、さらに相談に訪れる市民の数は年々増加傾向にありました。また支援員は相談後に相談記録を作成しなくてはならず、相談者に情報が適切に提供されていたかを確認するとともに、聞き取りが不十分ではなかったかなどの検証を行い、疑わしいものがあった場合には電話連絡や郵便などで補足説明をする必要があります。これらの業務負担から支援員が1日当たりで受けられる相談の数は最大で4人までに限られてしまっていることが課題となっていました。


 これらの課題を解決するために尼崎市では、AIを活用した相談業務支援サービスの導入に乗り出しました。予算資料などによると、今回導入するシステムは相談者と支援員の会話をAIが自動で内容を認識することで、その内容に応じて提供可能なサービスや聞き取り項目などをリアルタイムで支援員に提供。支援員の情報の提供漏れや聞き取り漏れを防ぐことで住民サービスの向上に繋げるとしています。さらに会話のやり取りを⽂字情報に変換する機能を搭載する予定で、この機能で⽀援員の相談記録票作成事務を⽀援して職員の事務負担軽減による超過勤務削減や1日あたりの相談受付可能人数の増加を図るとしています。


 尼崎市では今回のAI相談機能活⽤事業にデジタル田園都市国家構想交付金から2,108千円分の採択を受けています。また令和5年(2023年)度予算にも同名の事業に2,955千円を計上しています。また8月から「尼崎市AI相談システム導入及び活用支援業務に係る公募型プロポーザル」の公募を開始。プロポーザルの結果、「AI相談パートナー」などのソリューションを提供している株式会社アイネスの関西支社が優先交渉権者として選定されています。11月には稼働を開始するとの記載が「尼崎市 AI 相談システム導入及び活用支援業務調達仕様書」にされており、今後どのような成果が上がるのかに注目が集まります。



まとめ


 尼崎市ではAIを活用した相談支援システムをひとり親家庭支援の窓口に導入しましたが、類似のシステムを東京都江戸川区では児童相談所の電話窓口に導入しており、相談業務とその記録作成の効率化は自治体にとって高いニーズがあることが伺えます。デジタル田園都市国家構想交付金のような、何らかの補助金・交付金が活用できるタイミングでの導入を目指している自治体も少なくないのではないでしょうか。


 グローカル社では、自治体の情報を横断して一括検索できるツール「G-Finder」を活用したトレンドを見逃さない調査サービス「G-Finderレポート」を提供しています。自治体に関する調査や、自治体への提案・入札参加をご検討の方はお気軽にお問い合わせください。



執筆者 グローカル編集部

地方創生コンサルティング、SaaS/レポートサービスを通して地域活性化を支援する、グローカル株式会社の編集部。地域活性化を目指す事例や自治体・地域企業/中小企業のDX化に向けた取り組み、国の交付金・補助金の活用例を調査・研究し、ジャーナルを執筆しています。

グローカルは、国内全体・海外に展開する地方発の事業をつくり、自立的・持続的に成長する地域経済づくりに貢献します。






出典:

尼崎市HP:尼崎市 AI 相談システム導入及び活用支援業務調達仕様書

尼崎市HP:令和5年度主要事業~ひと咲き まち咲き あまがさき~

尼崎市HP:【結果公表】尼崎市AI相談システム導入及び活用支援業務に係る公募型プロポーザルの実施について

株式会社アイネスHP:AI相談パートナー(AIを活用した自治体相談業務支援サービス)

内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局・内閣府地方創生推進事務局HP:デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ)交付対象事業の概要 分野・都道府県別(令和4年度第2次補正予算)神戸市

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